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平野達男議員の質問と、政府の答弁
2016年3月31日 参議院 財政金融委員会 第9号。「財政法4条・地方財政法5条（国債と地方債の原則）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
財政法四条の趣旨は、財政当局としては堅持するということがやっぱり原則じゃないでしょうかね。五年間ということについて、改めてお聞きしますけど、なぜ五年間か、もう一回説明してみてください。
答弁
財務省主計局次長 美並義人
まず、二〇二〇年度にプライマリーバランス黒字化を達成したとしても、依然として特例公債の発行は必要であると見込まれるという状況であるという下、今回の特例公債法の改正案は、今議員修正で行われた現行法、四年間ということにはなるわけでございますけれども、四年間の複数年度を定めておるという現行の枠組みを、繰り返しになりますけれども、やっぱり引き継いだというのが基本になります。その上で、具体的にどうするかということにつきましては、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化目標、これを不退転の決意で達成するということで五年間、二〇二〇年度まで五年間とすることとしたものでございます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。