株式会社エクスブリッジ
Diet Tracker
高市早苗の答弁
2016年2月18日 衆議院 予算委員会 第14号。「財政法4条・地方財政法5条（国債と地方債の原則）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。
答弁
総務大臣 高市早苗
恐らく、議員のお地元の愛知県のことで、特に豊田市、大変大きいということでの問題意識であるかと思いますけれども、一つは、今回、減収額が増収額及び法人事業税交付金の創設による増収額の合算額を超える場合、普通交付税の交付団体及び不交付団体を問わず、地方財政法第五条の特例としまして、資金手当ての地方債を起こすことができるということになっております。そしてまた、一定の経過措置をとらせていただいたということにつきましても委員御承知のとおりであるかと思います。例えば、個別の団体で当然地方税としての税収が減収となる場合もあり得るんですが、交付団体にあっては、必要な財源が措置されるものですから、財政運営上支障は生じません。不交付団体につきましても、超過財源があるということで、財政運営に特段の支障は生じないと考えております。市町村の法人住民税法人税割の税率引き下げ分のうち二％分については、法人事業税の一部を…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。