宮本徹議員の質問と、政府の答弁

その上で、財政法四条は、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」としています。公共事業などを除けば、公債や借入金は認めていません。こうした明確な規定を、最近における国の財政収支が著しく不均衡な状況などという理由で踏み破っていいというのでしょうか。憲法、財政法違反は明らかではありませんか。なぜ、赤字国債の発行を財政法は禁じているのか。財政法制定当時の主計局法規課長平井平治氏の著した「財政法逐条解説」は、次のように明確に述べています。

財政法第四条では、公共事業費等に限って建設公債の発行等を認めておりますが、少なくとも二〇二〇年度までの間は、引き続き特例公債を発行せざるを得ないと見込まれます。このため、現行法の枠組みを引き継ぎ、二〇二〇年度の基礎的財政収支の黒字化目標に向けて財政健全化に取り組んでいくことを踏まえ、財政法の特例として、二〇二〇年度までの特例公債の発行の根拠規定を盛り込んだものです。また、今回の法案では、現行法と同様、各年度の特例公債の発行限度額について、毎年度の予算により国会の議決を経ることとしており、憲法第八十三条や第八十六条との関係で問題が生じるものとは考えておりません。財政法第四条の背景等についてお尋ねがありました。財政法第四条は、あくまで健全財政のための財政処理の原則を規定したものであり、戦争危険の防止そのものが同条の立法趣旨であるとは考えておりません。また、先ほど申し上げたとおり、今回の法案で…