松野頼久議員の質問と、政府の答弁

赤字国債の発行を禁じた財政法四条の重みをしっかりと感じられていたんです。それに対して、安倍政権を初め歴代の政権は、巨額の国債を発行することになれ切っているとしか思えません。五十年前の野党の心配がそのとおりになっているんです。もう一度あのときの議論を我々は思い出すべきではないでしょうか。もはや、現在の予算編成そのものが持続可能性を失っていると言わざるを得ないんです。総理の考えを聞かせてください。財政再建に向けた一つの肝は、補助金改革です。我々は、今後、個々の不要な補助金や公共事業の箇所づけなど、これを徹底して議論し、あぶり出していく必要があると思います。オリンピック・パラリンピックの関連予算について伺います。先日の予算委員会で民主党の玉木雄一郎議員が質問しましたが、政府が答えられなかった件です。来年度予算に東京オリンピック・パラリンピックの関連予算は幾ら計上されているんですか。

松野頼久議員にお答えをいたします。選挙制度改革等についてお尋ねがありました。先日、衆議院議長のもとに設置された衆議院選挙制度に関する調査会から答申が出されました。調査会が真摯な議論を重ねて答申をまとめられたことに敬意を表します。答申を受け、大島議長から、各党の御理解を得てこの国会において結論を得るべく議長としても最大限努力する旨述べられたものと承知しております。今後は、我が党はもとより、各党各会派がこの答申を尊重し、選挙制度改革の実現に向けて真摯に議論を行い、早期に結論を得ることによって国民の負託にしっかり応えていくべきと考えています。なお、衆議院の解散については全く考えておりません。金融市場と成長戦略についてお尋ねがありました。新興国経済の弱さ、原油価格の下落が懸念されている中、マーケットの変動が続いていますが、日本経済はしっかりしています。この三年間で名目ＧＤＰは二十八兆円ふえ、企業…