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大島九州男議員の質問と、政府の答弁
2026年4月23日 参議院 財政金融委員会 第8号。「預金保険と銀行の破綻(ペイオフ・1,000万円の保護)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
今回、公的資金の投入ということで、私自身、公的資金の投入というのの印象は、一九九七年に北海道拓殖銀行が潰れて、翌年に日本長期信用銀行、これが破綻をするというときに一時国有化されて八兆円規模の公的資金を投入したという、そういう歴史がありましたよね。その後、二〇〇〇年ぐらいに大手ゼネコンのハザマが潰れるというので、大手ゼネコンが倒産をすると失業者が増えるから、これに公的資金を投入しようじゃないかというような議論があったと。で、当然、その銀行に公的資金を投入するというのは、預金者保護の関係もあったりするし、国民に直接利益があるので国民は文句はなかったと思うんです、当時。ああ、それは大変だよなと、まあ、それはいいよねと。ところが、大手ゼネコンとかに公的資金を投入するというのは、これはちょっとおかしいんじゃないかと。
答弁
それで、ずうっと何とかできるだけ処理をしなければということを考えた人が大蔵省にもいまして、その方が、住専という全ての不良債権が全部凝縮されたノンバンクで、一応、銀行とは、あるいは農中とは別になっている七社を処理することにして、そこで初めて六千八百五十億円という一般会計からのお金を要求したんですが、それが何か月掛かったかと、国会で。住専国会のときにいらっしゃったって上田委員ぐらいじゃないかと思いますけど、もうとにかく大変なんですよ。あの当時の大蔵省の周りは街宣車で取り囲まれましたし、事実です。それから、国会においても、座込みや、何回も延長していろんなことが行われて、通常ではなくて、とにかくけしからぬと、国民のタックスマネー、タックスペイヤーズマネーをそういったことに入れること自体が許せないということで、結局、最後、六月か七月になってやっと、予算自体もそこまで行きまして、暫定を補正したんじゃ…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。