西田実仁議員の質問と、政府の答弁

預金については、既に任意での番号付番が実施されており、預金保険機構が口座の名寄せシステムを持っています。一定以上の口座残高保有者に付番を義務付ければ、同機構での口座情報の管理は可能です。有価証券口座の番号付番は既に義務化されています。不動産においても、固定資産税台帳に一部自治体が既に部分的に付番しています。来年度以降、自治体の標準システムで固定資産税台帳での付番管理が進みますので、税務当局が固定資産税額を基に資産把握できる仕組みの整備は可能です。年齢によらない真に公平な応能負担のため、是非、預金や有価証券、不動産などの資産を把握するインフラを本格的に整えませんか。総理の答弁を求めます。誰もが希望に応じて活躍できる社会の土台として、より長く健康でいられることが大切です。その実現のために我が党が力を入れているのが健康づくりと予防医療の推進です。