道下大樹議員の質問と、政府の答弁

日本国内には影響はないというような、先日もアメリカの銀行の破綻というものもあって、それらは直ちには日本国内には影響はないというような記者会見でのお答えもありましたけれども、こういったことは、十分に慎重の上にも慎重を期して、影響のないように最善の努力をしていただきたいというふうに思っております。次に、財源確保法について伺いたいと思います。先日の質問でちょっと質問ができなかった部分から入りたいと思いますけれども、財務省は今回、防衛省から、国産や米国製のミサイル、極超音速誘導弾だとか一二式地対艦誘導弾能力向上型など、本当に多くのミサイル、これが必要なんだというような説明を受けられたと思いますが、具体的にどのように説明を受けて、それらが防衛力強化には必要なんだというふうに認識をされたのか、財務省に伺いたいと思います。