青山桂子の答弁

具体的なその指定要件といたしましては、銀行と同程度の安全性、確実性が求められていることも踏まえて、資金移動業者が破綻した場合に労働者の口座残高の全額を速やかに保証する仕組みを有していること、不正取引等により労働者の口座残高に損失が生じた場合にその損失を補償する仕組みを有していること等としております。労働条件分科会におきましては、こうした指定要件を含んだ労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱について、十月二十六日に、おおむね妥当であるとの答申が行われました。ということで、省令改正が必要でございます。今後は、令和五年、来年の四月一日からその改正省令が施行されて、資金移動業者からの指定申請受付を行う予定でございます。