古賀之士議員の質問と、政府の答弁

それどころか、中国独自の銀行決済網をロシアに広げて、金融制裁の効果を軽減させる可能性すらあると指摘されています。中国に対しては、国際協調の列に加わるよう日本政府からも強く呼びかける必要があると思われますが、この点に関する岸田総理の御意見をお聞かせください。以後は、所得税法について質問いたします。第二次世界大戦中のアメリカ軍に、帰還した爆撃機という有名な話があります。爆撃機の損害を抑えるため、当初は、作戦から戻ってきた機体の被弾箇所を調べて、その場所の装甲を厚くしようとしました。ところが、統計学者はそれに異を唱え、弾が当たっていないところを強化すべきと提案しました。重要なのは撃墜された機体の方であり、戻ってきた機体のダメージがない場所こそ、被弾すれば墜落する原因となる要因となるので改良が必要だというのです。

日本銀行やＧＰＩＦなどの公的機関が保有する株式については、株式を保有する目的を踏まえつつ、それぞれの機関が議決権行使の方針を定めており、これに沿ってそれぞれの機関において適切に議決権行使されているものと承知をしています。個別の投資先企業に対して議決権行使を含む運用の実務を担っているのは信託銀行などの機関投資家であり、こうした運用機関が議決権行使の方針に基づいて適切に受託者責任を果たすことで、投資先企業のガバナンスの実効性確保や企業価値の向上に向けた取組を行うことを期待しています。金融所得課税についてお尋ねがありました。我が国の所得税制は、総合課税を基本として構築されていますが、金融所得課税については、税制の中立性、簡素性、そして適正執行の確保などの観点から分離課税が導入されてきたと承知をしています。また、現在は、基本的に、政府税制調査会においては、政府の諮問機関として、理論的、専門的な観…