櫻井周議員の質問と、政府の答弁

しかし、財務省が発表している平成三十一年度予算フレームでは、臨時特別の措置の項目において、預金保険機構からの利益剰余金の繰入金を八千億円計上するとともに、一般歳出においては、中小小売業等に関する消費者へのポイント還元、低所得、子育て世帯向けプレミアムつき商品券など、「消費税引上げによる経済への影響の平準化に向け、施策を総動員」に充当されることとなっています。早期健全化勘定の原資は、二十年前の金融機関救済のために国民の皆様にお願いをして拠出していただいたものでございます。利益剰余金は、時の政権の都合で実施されるばらまき政策に充当するのではなく、財政健全化に充てるべきと考えます。麻生大臣の見解を求めます。本改正案は、早期健全化勘定又は金融再生勘定の廃止時に早期健全化勘定の剰余金を金融再生勘定へ繰り入れることを可能とするものです。そこで、まず、金融再生勘定の現状について麻生大臣にお伺いします。

早期健全化勘定の利益剰余金の取扱いにつきましては、平成二十八年十一月の会計検査院の意見表示のほか、平成二十九年の六月の衆議院の本会議及び参議院の決算委員会の議決等を受けて、金融庁におきまして、平成金融危機への対応を進める中、預金等の全額保護のため約十兆四千億円という巨額の国民負担が確定しているといった経緯、また、預金保険機構の他の勘定に欠損金や含み損が発生していること及び金融資本市場の状況等々によりましてその含み損は変動いたしますので、そういったことも踏まえまして、財政当局とも協議をしながら総合的な検討を進めてきたところであります。このたび、その検討の結果が得られたことから、対応を行うこととしたものでありまして、具体的には、必要な制度整備等々を行った上で、早期健全化目標の利益剰余金のうち八千億円を国庫に納付するということにしたものであります。次に、早期健全化勘定が金融システムの安定にどの…