麻生太郎の答弁

これは、早期健全化勘定の利益剰余金というものの取扱いについては、平成二十八年の会計検査院の意見表示のほかに、平成二十九年にも衆議院の本会議並びに参議院のいわゆる決算委員会での議決を受けまして、金融庁において、平成金融危機への対応を進める中、預金等の全額保護のため、十兆四千億円という巨額の国民負担が確定しているといった経緯、また預金保険の他の勘定に欠損金、含み損等々が発生していること、及び金融資本市場の状況等々によりその含み損等は変動することなどを踏まえて、いわゆる金融庁と財政当局といろいろ協議をしながら、総合的に検討を進めてきたところであります。今般、その検討の結果が得られましたことから、対応をさせていただくということにしておりますので、具体的な対応として、必要な制度整備というものを行った上で、早期健全化勘定の利益剰余金のうち八千億円を国庫に納付するということにしたのが経緯であります。