尾辻かな子議員の質問と、政府の答弁

実は、こういった企業の破綻があるから入居一時金の保全措置を講じるように、今回の未来設計の場合は有料老人ホーム協会の入居者生活保証制度があるわけです。しかし、今回問題になっているのは、この有料老人ホーム協会の保証制度では死亡とか移転退去した人に保証金が出ない。本来であれば、そのためにわざわざこういう保証制度をつくっているし、保全措置をするように厚労省も言っているのに、現実としては今こういうような状態で、お金が返ってきていないんですね。それはなぜかというと、有老協、有料老人ホーム協会の入居者生活保証制度がほかの銀行とか信託会社とかとは違う発動要件になっているんです。

全国有料老人ホーム協会が実施しております入居者生活保証制度でございますが、保証約款というものがございまして、その保証約款の記載では、今委員も御指摘でもありましたが、次のいずれかの事由により入居者の全てが退去せざるを得なくなった場合ということでありまして、次のいずれかの場合には、民事再生ですとかあるいは全てのサービス機能が停止した場合というのがございまして、そこには該当するわけでございますが、入居者の全てが退去せざるを得なくなりというここの要件がございますので、みずから自主的に退去した方は対象にならない、あるいは死亡した方も対象にはならないという保証約款になっております。