藤田幸久議員の質問と、政府の答弁

安倍総理は、昨年、中国の一帯一路構想に協力する姿勢を示す一方で、アジアインフラ投資銀行、ＡＩＩＢへの加盟については否定的な姿勢を維持してきました。私は、昨年末、ＡＩＩＢの金立群総裁と単独会談しました。金総裁は、ＡＩＩＢへの日本の加盟を歓迎すると述べる一方、公正なガバナンスが確立できるか不明との理由で加盟しないならば、八十四の加盟国に対する侮辱ではないかと述べました。また、金総裁は、トランプ大統領もＡＩＩＢについて関心があるとの情報を得ているとも述べました。日中平和条約四十年の今年は、日中関係の更なる強化の好機でもあり、米国に先を越される前にＡＩＩＢ加盟を検討すべきと考えますが、総理の答弁を求めます。最近の読売新聞の世論調査では、景気回復を実感していない人は七三％です。これは、実感がないというより実体がないからです。

なお、株価に関するコメントは差し控えますが、日本銀行によるＥＴＦの買入れは、物価安定目標を実現するため金融政策の一環として行われているものであり、特定の株価水準を念頭に置いているものではないと承知しております。また、年金積立金の運用は、法律に基づき、専ら被保険者の利益のために安全かつ効率的に行うものとされております。地方の医療・福祉施設や従事者に対する支援についてお尋ねがありました。団塊の世代が七十五歳以上になる二〇二五年に向けて、どこに住んでいても適切な医療や介護を安心して受けられる地域包括ケアシステムの構築を進めることが重要です。このため、平成三十年度の診療報酬、介護報酬同時改定においては、診療報酬本体はプラス〇・五五％、介護報酬はプラス〇・五四％と、いずれもプラス改定を行うとともに、地域包括ケアシステムの構築を第一の柱とし、具体的な改定内容の議論を進めています。さらに、基金の活用に…