平木大作議員の質問と、政府の答弁

私も、九七年に就職活動しましたので、ちょうどこの金融ビッグバンのまさに議論がわっと沸騰しているときに金融市場の中に自分自身が飛び込んだ、大変いろんな記憶があるわけでありますが、あのときというのは、九六年の末に日本版金融ビッグバンの構想というのが打ち出されまして、いよいよ何か変わっていくのかなという期待感があったわけですが、その期待の前に、九七年にいわゆるアジア通貨危機というのが起きまして、例えば北海道拓殖銀行ですとか山一証券ですとか、そういったところがどんどん破綻をしていった。ある意味、市場が変わる前に、これまで絶対に守ると言ってきたいわゆる護送船団方式というものがもう変わっちゃうんだな、なくなるんだなということを突き付けられた、こういう大きな金融改革が日本版の金融ビッグバンのまず最初にあったというふうに思っているわけであります。

その結果として、証券会社の株式売買委託手数料の自由化、あるいは銀行等の投信窓販の解禁など、仲介サービスの質の向上や競争の促進に向けた取組のほか、例えばＰＴＳなどの取引の場やあるいは上場デリバやＥＴＦなどの取引商品の多様化、市場の透明性向上などが図られてきたものと認識しております。具体的に、株式売買委託手数料については、九二年に平均で〇・五六だったのが、例えば二〇〇五年には〇・一五になっていたり、投信の窓販は、二〇一五年で銀行が四三％、証券会社が四四％となったり、一定の進展はあったというふうに考えております。ただ、一方で、委員の御指摘の部分だと思いますけれども、依然として我が国の家計金融資産の過半が現預金でありまして、国民の安定的な資産形成が図られているとは言い難い状況にあります。この現預金の割合で見ますと、九六年の五二％から、実は足下でも五二％ということでございます。このような課題を認識…