早稲田ゆき議員の質問と、政府の答弁

きちんと、この大きな政策変更を、中間年改定というのは九年前からしたわけですよね、そして毎回いろいろ変わっていって、算定がもう複雑怪奇であると聞いています。配付資料にもあるように、医薬経済社は取扱注意と書かれた試算資料を入手しているようですけれども、これは、厚生労働省の事務方が同社に回答したところの非開示の個人的なメモに該当すると大臣はお考えでしょうか。また、大臣は、この中間年改定が厚生労働省の行政文書管理規則で例外的に文書を作成しなくてもいいとなっている軽微事案に当たると判断しているんでしょうか。二つまとめて伺います。

まず、御指摘の、未定稿であったり取扱注意と書かれた試算資料については、具体的にどの資料のことを指しておられるのかが分かりかねるため、お答えについては、大変恐縮でございますが、困難だということでございます。そして、公文書管理の扱いについてでございますが、公文書等の管理に関する法律及び厚生労働省行政文書管理規則におきまして、令和七年度薬価改定の三大臣合意の際の閣僚同士の口頭でのやり取りを行政文書として作成しなければならない明示的な規定はございませんで、また、三大臣合意の際の閣僚同士のやり取りの結果につきましては合意文書として公開しておりますことから、合理的に跡づけ又は検証することが可能であると判断してございまして、公文書管理法に基づき適切に対応されているものと承知しております。