ウクライナ支援は国会でどう議論されたか

他方、ウクライナに一日も早く公正で永続的な平和をもたらすために、国際社会が連携して、引き続きウクライナ支援と対ロ制裁というものをやっていきたいというふうに考えております。

我が国としても、Ｇ７を始めとした各国と連携し、今後もウクライナ支援と対ロ制裁を継続してまいります。

まず、先ほどから私、茂木大臣が申し上げているとおり、ウクライナへの支援は様々な形でやっております。 私も、先日省内で、この自衛隊の車両などのウクライナへの支援に具体的に携わった職員などからも話を聞きました。

また、これはよく聞かれることなんですが、先般、インド向け二兆円という話もありましたが、これまでのウクライナ支援も含めて、日本のマネーの流れをむしろ海外ではなくて国内の方に優先すべきではないかという声もあって、対外投資と国内投資で、現状では優先順位が違うんじゃないかという議論も聞かれますが、これについてはどのように大臣はお答えになられますでしょうか。

今年、四年目に入ったロシアによるウクライナ侵略は、ウクライナの主権及び領土の一体性を著しく侵害する行為であり、国際秩序の維持のため、さらには日本自身の安全保障上の問題として、ウクライナへの支援を継続すべきだと考えます。

また、日本のウクライナ支援に関しては、多くの国から感謝の意が表されたところでございます。

オール・ジャパンとして支援に取り組んで、ウクライナへの連帯を示していくことが重要でありまして、こうした観点から、政党である御党によるピックアップトラックのウクライナへの寄贈を含め、先ほど事務方から紹介さしあげたようないろいろな各界各層の皆様によるウクライナ支援の実施について、政府として改めて御礼を申し上げたいというふうに思っております。

先週行われたＧ７長野県軽井沢外相会合でも、引き続きＧ７が一致して厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援を継続していくことなどを確認しました。 侵略開始から一年以上が経過する中、日本は、力による一方的な現状変更の試みは、いかなる場所でも許さないという強い決意を持って、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推し進めていきます。

今、高橋委員から御指摘のあったこの我が方大使館の体制強化、これも含めて、やはりこのウクライナ支援の最前線にある今回のポーランドのようなＯＤＡ卒業国への支援の在り方、これにつきましては、相手国の負担能力に応じて、ニーズを踏まえ、この今まさに行っておりますこの大綱の議論も含めて引き続きしっかりと検討してまいりたいと思っております。

今月十六日から三日間にわたって開催されましたＧ７長野県軽井沢外相会合におきましても、Ｇ７として、引き続き一致して厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援、こういったものを継続していくということを確認したところでございます。

現在、侵略が長期化する中で、一日も早くロシアによる侵略を終わらせるために重要なことというのは、Ｇ７と同志国が結束を維持し、まさに対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進していくことであるというふうに認識しております。

したがって、我々としては、先ほどちょっと申し上げましたけれども、やはり侵略をしているわけですから、これをやめさせるということが大事であると一義的に考えておりまして、そのために、やはり、先ほどちょっとおっしゃっていただきましたけれども、対ロ制裁そしてウクライナ支援、これを強力に、Ｇ７を中心にして同志国で一致して、結束してやっていく、このことが大事であるというふうに考えております。

侵略が長期化する中で、一刻も早くロシアの侵略を止めるために今必要なことは、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進していくことであります。 その上で、日本として適切な形で、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、現地のニーズを的確に把握しつつ、今後も可能な限りの対ウクライナ支援を行ってまいります。

日・ＮＡＴＯ協力については、私から、ＮＡＴＯの信託基金への三千万ドルの拠出などを通じたウクライナ支援を実施すること、また、先般、ＮＡＴＯが主導する災害救援物資の空輸オペレーション、これに我が国として初めて参加したこと、これを表明いたしました。

今回の世界銀行に設置される基金を通じた支援といいますものは、参加国の信用補完の規模に応じて世界銀行からウクライナへ追加融資を行うものでありまして、仮に信用補完を提供する国が日本のみとなった場合でも、世界銀行を通じたウクライナ支援という目的を果たすこと、これは可能でございます。

したがって、これも足下ではウクライナ支援ということを想定しておるわけでございますけれども、法制上は、この世銀加盟国の復興又は開発に資するその他の基金が世銀につくられたと、こういうような場合にも国債による拠出は可能ということでございます。

この趣旨でございますけれども、特に足下、ウクライナの支援ということで想定をいたしますと、当然、このウクライナ支援をやっていくということになりますと、戦争によって破壊されましたインフラの再整備、こういういわゆる復興に当たりますもののほか、やはりそのウクライナにおける地域経済全体を支えていくと、こういった取組も必要であろうということで、そういった観点からも、この復興だけではなくて開発に必要な事業、これもこの法改正によりましてＪＢＩＣによる保… したがいまして、ウクライナ支援はもとよりでございますし、それ以外で、仮に今後、将来、保証スキームを使うという場合でありましても、この限定が掛かりますので、あくまでこの保証は国際金融秩序の混乱の防止、その被害への対処のために必要な範囲内で行うことができると、こういうことでございます。

したがいまして、私ども、当面、この法案をお認めいただきましたときのこのＪＢＩＣによる保証スキームの対象として、当面その対象として考えておりますのはウクライナへの支援ということで御説明を申し上げてございますけれども、法律上、このウクライナに限らず、今申し上げた法文の条件に該当するものであれば、法制上はＪＢＩＣによる保証は可能である、そこは御指摘のとおりでございます。

引き続き、このＪＰＦを始めとする日本のＮＧＯとも緊密に連携しながら、ウクライナ支援に努めていきたいと考えております。

我が国は、Ｇ７議長国として、国際社会と緊密に連携しながら、ロシアによる侵略を一刻も早く止めるべく、対ロ制裁とそしてウクライナ支援、これを強力に推進してきております。

複雑化する国際情勢と地球規模課題の深刻化の中で、気候変動や感染症、そしてウクライナ支援等の大きな課題に対して国際社会が協力して対応していく、そのために、そして何よりも、我々の擁護する国際秩序、これが世界の人々の信頼に足るものであるために、まさに国際社会として、いわゆるグローバルサウスへの関与を強化しまして、諸課題への対応を主導していく、リードしていく必要があると考えております。

首脳会談では、ロシアによる侵略を一刻も早く止めるため、Ｇ７議長国として、Ｇ７の揺るぎない結束を維持し、Ｇ７として厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援を継続していく旨、これを伝えました。

ＮＡＴＯの信託基金を通じたウクライナ支援についてお尋ねがありました。 御質問で言及された類似の基金の意味するところは明らかではありませんが、今般拠出を行うＮＡＴＯの信託基金は、殺傷性のない装備品の供与を実現できる枠組みで、拠出国が使途の指定を行うことができることから、先ほど申し上げたウクライナ支援に資するものと判断し、今般、当該信託基金への拠出、これを決定をいたしました。

ウクライナ支援の内容及びタイミングについてお尋ねがありました。

ウクライナ支援及びグローバルサウス支援についてお尋ねがありました。 そして、日本のウクライナ支援と援助関係国のウクライナ国内での活動についてお尋ねがありました。

新規の対ウクライナ支援及び情報保護協定の締結の意義についてお尋ねがありました。 今般の日・ウクライナ首脳会談で表明した新たな支援内容については、エネルギーや殺傷性のない装備品に係るウクライナ側のニーズを踏まえながら、ウクライナ支援を強力かつ迅速に推進する重要性等を勘案し、決定した次第です。