ウクライナ支援は国会でどう議論されたか

他方、ウクライナに一日も早く公正で永続的な平和をもたらすために、国際社会が連携して、引き続きウクライナ支援と対ロ制裁というものをやっていきたいというふうに考えております。

我が国としても、Ｇ７を始めとした各国と連携し、今後もウクライナ支援と対ロ制裁を継続してまいります。

まず、先ほどから私、茂木大臣が申し上げているとおり、ウクライナへの支援は様々な形でやっております。 私も、先日省内で、この自衛隊の車両などのウクライナへの支援に具体的に携わった職員などからも話を聞きました。

また、これはよく聞かれることなんですが、先般、インド向け二兆円という話もありましたが、これまでのウクライナ支援も含めて、日本のマネーの流れをむしろ海外ではなくて国内の方に優先すべきではないかという声もあって、対外投資と国内投資で、現状では優先順位が違うんじゃないかという議論も聞かれますが、これについてはどのように大臣はお答えになられますでしょうか。

今年、四年目に入ったロシアによるウクライナ侵略は、ウクライナの主権及び領土の一体性を著しく侵害する行為であり、国際秩序の維持のため、さらには日本自身の安全保障上の問題として、ウクライナへの支援を継続すべきだと考えます。

また、日本のウクライナ支援に関しては、多くの国から感謝の意が表されたところでございます。

これまでに我が国は総額約百二十一億ドルのウクライナ支援を表明をしております。 政府といたしましても、今委員御指摘のとおり、我が国によります対ウクライナ支援が適切に実施されるということが重要と考えております。

かかる状況下、我が国といたしまして、その責務は、ウクライナ支援とそして対ロ制裁、これを強力に推進するとともに、国際社会が結束をしてウクライナに寄り添った対応、これを続けていくための外交努力を継続をしていくことであります。

ウクライナ支援に当たりましては、周辺国との連携、また支援の継続、これが重要であると認識をしております。

シコルスキ外相との会談におきましては、民間セクターの復興支援への関与を得ることを含めまして、ウクライナ支援につきまして緊密に連携していくことで一致をしたところでございます。 さらに、昨年十月でありますが、モルドバの対ウクライナ支援を後押しすべく、第四回モルドバ支援閣僚級会合に際しましては、私からビデオメッセージを発信させて、発出させていただきました。

米議会でウクライナ支援が通るようにするための演説の意図も含めてそこに入れたのかということです」と呼ぶ）

かかる状況下、我が国としての責務でありますが、ウクライナ支援と対ロ制裁を強力に推進するとともに、国際社会が結束してウクライナに寄り添った対応を続けていくための外交努力を継続していくこと、そして、引き続き、ウクライナに公正かつ永続的な平和を実現すべく、Ｇ７あるいはグローバルサウス、こうした国々とも連携をし、取り組んでまいりたいと考えております。

Ｇ７を始めとする関係国と緊密に連携しながら、ロシアによる侵略を止め、一日も早く公正かつ永続的な平和をウクライナに実現するため、まさに、おっしゃった対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進していくところでございます。

我が国といたしましては、一日も早く公正かつ永続的な平和をウクライナに実現するために、対ロ制裁そしてウクライナ支援を強力に推進していく立場でありまして、こうした方針については揺るぎないものでございます。

日本がアメリカのウクライナ支援の保証を行ったとの事実は全くございません。

まず改めまして申し上げますと、この御質問いただきました日本のウクライナ支援を目的といたします信用補完、これは、世銀に設置されました基金に対しまして私どもが拠出国債を提供する、そして世銀はそれと同額分の融資というものをウクライナに対して行うというものでございます。

ロシアによる侵略以前からＥＢＲＤはウクライナに対する支援を積極的に行ってきてございますけれども、昨年の十二月に、今後のウクライナの復興需要に対応することを目的としまして、総額四十億ユーロの増資をＥＢＲＤ総務会で決定しているなど、今後も一層ウクライナ支援に取り組んでいくこととしているところでございます。

近年では、ロシアによるウクライナ侵略を受けて、厳しい対ロ制裁、そして強力なウクライナ支援、これを行ってきたこと、また、国家安全保障戦略、これを改定して防衛力の強化に努めたこと、また、韓国との関係改善、さらにはＧ７広島サミットの開催、キャンプ・デービッドにおける日米韓首脳会合の実施、こうした取組を通じて、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化するということ、そして、そのことと表裏一体でありますが、日本と日本国民の安全と繁栄を確保…

日米首脳会談におけるやり取りの逐一については、外交上のやり取りであり、お答えを差し控えますが、私から、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれないとの認識の下、我が国が厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援を継続していく旨述べ、Ｇ７を始めとする同志国と緊密に連携していくことでバイデン大統領との間で一致をいたしました。

日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議、ＤＩＣＡＳは、日米の防衛産業が連携する優先分野を特定するため開催することとしたものであり、ウクライナ支援を念頭に置いたものではありません。

我が国は、外交、防衛、経済等あらゆる分野において日米連携を強化してきているため、御指摘の勇気ある措置について、その全てを網羅的に挙げることは困難ですが、その中で幾つか例を挙げるとすれば、例えば、今回、バイデン大統領からは、厳しい対ロ制裁を行い、ウクライナ支援を行ったこと、国家安全保障戦略を改定し防衛能力を整備したこと、韓国との関係を改善し、キャンプ・デービッドにおいて歴史的な日米韓首脳会合を実施したこと等に触れつつ、岸田政権におけるこれ…

今回の日米首脳会談では、私から、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれないとの認識の下、我が国が厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援を継続していく旨を述べ、Ｇ７を始めとする同志国と緊密に連携していくことで、バイデン大統領との間で一致をいたしました。

侵略開始から二年以上が経過する中、日本は、力による一方的な現状変更の試みは、いかなる場所でも許さないという強い決意を持って、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推し進めていきます。

我が国は、何といっても一日も早く公正かつ永続的な平和をウクライナに実現すべく、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進してまいりました。 委員の御指摘も踏まえつつ、我が国としては、どういったウクライナ支援を行うことができるか、ウクライナの人々のための支援でございますので、不断に検討してまいりたいと考えております。

こうした状況を踏まえまして、同志国が強力な対ウクライナ支援を継続していくことで結束を示していく必要があると認識をしているところでございます。 引き続き、Ｇ７やグローバルサウスと呼ばれる諸国を含む各国と連携しつつ、可能な限りの対ウクライナ支援を行ってまいりたいと考えております。

まず、結論から申し上げると、今回のペトリオットミサイルの移転というのはウクライナ支援のために移転するものではございませんで、今般の移転は、同盟国である米国からの要請に基づいて米軍の在庫を補完する、そして米軍の体制を整えて我が国の安全保障及びインド太平洋地域の平和と安定に寄与するものとして、米国政府以外に更に提供されないことを米国政府との間で確認した上で決定したものであります。