ウクライナ支援は国会でどう議論されたか

他方、ウクライナに一日も早く公正で永続的な平和をもたらすために、国際社会が連携して、引き続きウクライナ支援と対ロ制裁というものをやっていきたいというふうに考えております。

我が国としても、Ｇ７を始めとした各国と連携し、今後もウクライナ支援と対ロ制裁を継続してまいります。

まず、先ほどから私、茂木大臣が申し上げているとおり、ウクライナへの支援は様々な形でやっております。 私も、先日省内で、この自衛隊の車両などのウクライナへの支援に具体的に携わった職員などからも話を聞きました。

また、これはよく聞かれることなんですが、先般、インド向け二兆円という話もありましたが、これまでのウクライナ支援も含めて、日本のマネーの流れをむしろ海外ではなくて国内の方に優先すべきではないかという声もあって、対外投資と国内投資で、現状では優先順位が違うんじゃないかという議論も聞かれますが、これについてはどのように大臣はお答えになられますでしょうか。

今年、四年目に入ったロシアによるウクライナ侵略は、ウクライナの主権及び領土の一体性を著しく侵害する行為であり、国際秩序の維持のため、さらには日本自身の安全保障上の問題として、ウクライナへの支援を継続すべきだと考えます。

また、日本のウクライナ支援に関しては、多くの国から感謝の意が表されたところでございます。

日本は、力による一方的な現状変更の試みは、いかなる場所でも許さないという強い決意を持って、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推し進めていきます。

日本は、力による一方的な現状変更の試みはいかなる場所でも許さないという強い決意を持って、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推し進めます。

このロシアの暴挙に対しては、まずはＧ７を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、対ロ制裁とウクライナ支援、これに取り組んできておりまして、今後も強力に推し進めてまいります。

今後のウクライナ支援についてお尋ねがありました。

我が国は、力による一方的な現状変更の試みを決して看過せず、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しつつ、対ロ制裁とウクライナ支援を引き続き強力に推し進めてまいります。

我が国は、力による一方的な現状変更の試みを決して看過せず、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しつつ、強力な対ロ制裁及びウクライナ支援の二つの柱にしっかりと取り組んでいきます。

対露制裁、対ウクライナ支援を引き続き強力に推し進めます。

対ロ制裁、対ウクライナ支援を引き続き強力に推し進めます。

これは先ほどもお答えいたしましたが、今のロシアの自らを正当化し、そして強硬な態度を改めないこうした状況、そしてウクライナの国民の皆さんが今何を求めているのか、こういった点を考えるときに、今現在、今の時点でこれは国際社会としてやるべきこと、これは強い対ロ制裁とウクライナ支援、この二つであるということ、これを各国とも共有しています。

プーチン大統領の自らを正当する姿勢あるいは強硬な姿勢、これが変わらない中にあって、まずは強い対ロ制裁とウクライナ支援が大事である、こういったことを申し上げております。

このような状況においては、まずは国際社会が一致してメッセージを発することが大事であると考え、一致して、強い制裁とそしてウクライナ支援、この二つを国際社会が協力して行うことが重要であると私は今現状思っています。

そういった意味から、日本としても、Ｇ７等、国際社会と連携して、強い制裁措置とそしてウクライナへの支援、この二つを今しっかりと推し進めている、こうしたことであります。

ロシアが一刻も早く侵略をやめるよう、我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、強力な対ロ制裁措置を講じつつ、ウクライナ支援を行ってまいります。

我が国政府としては、現在、事務局長補佐官等の日本人職員の派遣、またＵＰＵのウクライナ支援等への協力を通じまして目時氏をバックアップをしております。

国際社会は大きな歴史の岐路に立っており、ロシアによるウクライナ侵略を終わらせ、平和秩序を守り抜くための正念場を迎える中で、我が国としては、引き続きＥＵを始めとする国際社会と足並みをそろえて緊密に連携して、ウクライナ支援にしっかり取り組んでまいります。

スポーツに関してでの支援でございますけれども、ウクライナへの支援につきまして、日本オリンピック委員会、ＪＯＣがウクライナ支援を目的として、国際オリンピック委員会、ＩＯＣ連帯基金に義援金を寄附したといったことなど、日本のスポーツ界におきましても独自の動きがあるということは承知しております。

そういった意味で、我々はウクライナの皆さんと共にあるということを重ねて申し上げた上で、我々として、対ロ制裁やウクライナ支援、この二つの柱にしっかりと取り組んでいくことで、こうした皆さんの今の活動、努力を強力にバックアップをしていきたいと考えております。

引き続き、強力な対ロ制裁とウクライナ支援の二つの柱、これにしっかり取り組んでいくことで、ウクライナを強力にバックアップしてまいりたいと考えております。

このロシアの侵略に対しては毅然と対応していくとともに、危機に直面するウクライナへの支援を続けてまいりたいというふうに思っておるところでございます。

先ほど答弁をいたしました分担等級も含めて、今のウクライナ情勢であります、また、ＵＰＵは、先ほど委員からもお話がありましたように、日本から事務局長を出しているということを含めて、やはり、事務局長の出身国として、ＵＰＵのウクライナ支援の取組に積極的に貢献をしていくということは大変大事なことでございますし、国際社会における日本のプレゼンス、これを高めるためにも大事であろうというふうに考えております。