ウクライナ支援は国会でどう議論されたか

他方、ウクライナに一日も早く公正で永続的な平和をもたらすために、国際社会が連携して、引き続きウクライナ支援と対ロ制裁というものをやっていきたいというふうに考えております。

我が国としても、Ｇ７を始めとした各国と連携し、今後もウクライナ支援と対ロ制裁を継続してまいります。

まず、先ほどから私、茂木大臣が申し上げているとおり、ウクライナへの支援は様々な形でやっております。 私も、先日省内で、この自衛隊の車両などのウクライナへの支援に具体的に携わった職員などからも話を聞きました。

また、これはよく聞かれることなんですが、先般、インド向け二兆円という話もありましたが、これまでのウクライナ支援も含めて、日本のマネーの流れをむしろ海外ではなくて国内の方に優先すべきではないかという声もあって、対外投資と国内投資で、現状では優先順位が違うんじゃないかという議論も聞かれますが、これについてはどのように大臣はお答えになられますでしょうか。

今年、四年目に入ったロシアによるウクライナ侵略は、ウクライナの主権及び領土の一体性を著しく侵害する行為であり、国際秩序の維持のため、さらには日本自身の安全保障上の問題として、ウクライナへの支援を継続すべきだと考えます。

また、日本のウクライナ支援に関しては、多くの国から感謝の意が表されたところでございます。

この間、国際社会は、ロシアの侵略行為に対して制裁を科し、ウクライナへの支援を継続してきましたが、戦闘は依然として収束していません。

ロシアによるウクライナ侵略開始後、我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と足並みをそろえまして、ウクライナ支援を推進してまいりました。

我が国は、ウクライナ侵略開始後、国際社会と足並みをそろえてウクライナ支援を推進してきておりますが、二重課税の除去及び脱税、租税回避の防止を目的とする本条約の締結によりまして、日・ウクライナ間での健全な投資、経済交流の促進に資する法的インフラが整備されることになります。

そういった趣旨からすると、先般のまさにＧ７外相会談で、ウクライナ支援に関しては、大臣、支援を継続する決意だと、支援を継続する、そう言っているんですよね。 二月の二十五ですか、同じ今回の首脳のテレビ会談で、今後もウクライナ支援を継続としか言っていないですよ。

今後とも、こういう問題意識に立って、ウクライナ支援をしっかりと継続してまいりたいと考えております。

そんな中、我が国はどうかといいますと、ウクライナ侵略が始まって以来、今日のウクライナは明日の東アジアという、そういった強い危機感を持って、我が国としてウクライナ支援を行ってきました。 この一月に何があったかというと、まさにトランプ政権誕生以降、従来から使ってきた、ウクライナへの支援を強力に推進や、力強い支援という言葉が使われなくなったんですね。

また、対ウクライナ支援や中東情勢への対応などの喫緊の課題には、令和六年度補正予算も活用し、早急に対処しているところです。

この件でちょっと最後の質問にしたいというふうに思うんですが、筑波大学の東野篤子教授の資料を読みますと、日本の対ウクライナ支援というのは世界第五位であるというふうなことでございます。 そういった中で、先ほど福山委員の方からも御紹介があったように、人道支援について、今これは十二・八億ユーロ行っているというふうに承知をしているんですけれども、こういったことも含めて、財政的な面等、人道支援等について、ウクライナ支援について、今後我が国として充実強化をすべきだというふうに考えますけれども、岩屋大臣の御所見をお伺いをいたします。

我が国は、力による一方的な現状変更の試みは世界のいかなる場所でも許されないという強い決意の下に、Ｇ７と連携しつつ、今後ともウクライナ支援と対ロ制裁を継続してまいります。

なので、情けは人のためならずと申しますか、日本がウクライナ支援をし、それを通じてヨーロッパとも連携をするということは、日本がヨーロッパの有事に対して協力をして、その安定化だったりその危機を脱するために大きな手助けをしているということなんですね。

それは、ウクライナへの支援の仕方ですとか、それ以外の様々な米欧関係そのものについての在り方などに関して、細部に関して意見が異なることは多々ございました。

そのチェコの方々に聞き取りに参りますと、そういうふうにロシアからのエネルギー依存を完全に断ち切ることができないからこそ、その代償としてではないですけれども、その代わりにウクライナ支援をより手厚くやらなければならないというような、非常に苦しい立場もよく表明されている状況でございます。

ロシアによるウクライナ侵略、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、このような力による一方的な現状変更の試みは世界のどこであれ許されることではないと考えており、こうした問題意識の下、我が国は先ほど述べたようなウクライナ支援を強力に推進をしてきたところであります。

このＥＵの防衛費の増強は、ウクライナへの支援の継続を一つの目的としているわけですけれども、日本はこれまで、ウクライナに対し総額幾らの資金援助を行ってきたのか、また、今トランプ大統領が停戦を進めようとしていることについて、日本政府は賛同の姿勢なのか、それとも戦争継続に向けた資金提供をこれからも続けていこうという姿勢なのか、どういった方向性になるのか、予算も絡むことですので、大臣のお考え、方針を聞きたいと思います。

このために、今この段階では、ウクライナ支援とヨーロッパの自衛とかヨーロッパの戦略的自律性、こちらが合体したような、そういったフェーズが今生まれてきているということでございます。 よくウクライナ支援の話をしますと、そういった支援はウクライナに使うのではなくて日本の中で使うべきではないかというような議論もしばしばお伺いいたします。

こうした我が国の立場に基づき、Ｇ７と連携しつつ、今後もウクライナ支援と対ロ制裁を継続してまいります。

二国間や多国間の様々な機会を活用して、ウクライナ支援や対ロ制裁、国際開発協会等を通じたグローバルサウスへの支援、サプライチェーンの強靱化等の取組を進めるとともに、国際金融機関の改革や途上国の債務問題、国際保健などの議論に貢献してまいります。

こうした我が国の立場に基づき、Ｇ７と連携しつつ、今後もウクライナ支援と対ロ制裁を継続してまいります。

また、対ウクライナ支援や中東情勢への対応などの喫緊の課題には、令和六年度補正予算も活用し、早急に対処しているところです。

こうした我が国の立場に基づき、Ｇ７と連携しつつ、今後もウクライナ支援と対ロ制裁を継続してまいります。