ウクライナ支援は国会でどう議論されたか

他方、ウクライナに一日も早く公正で永続的な平和をもたらすために、国際社会が連携して、引き続きウクライナ支援と対ロ制裁というものをやっていきたいというふうに考えております。

我が国としても、Ｇ７を始めとした各国と連携し、今後もウクライナ支援と対ロ制裁を継続してまいります。

まず、先ほどから私、茂木大臣が申し上げているとおり、ウクライナへの支援は様々な形でやっております。 私も、先日省内で、この自衛隊の車両などのウクライナへの支援に具体的に携わった職員などからも話を聞きました。

また、これはよく聞かれることなんですが、先般、インド向け二兆円という話もありましたが、これまでのウクライナ支援も含めて、日本のマネーの流れをむしろ海外ではなくて国内の方に優先すべきではないかという声もあって、対外投資と国内投資で、現状では優先順位が違うんじゃないかという議論も聞かれますが、これについてはどのように大臣はお答えになられますでしょうか。

今年、四年目に入ったロシアによるウクライナ侵略は、ウクライナの主権及び領土の一体性を著しく侵害する行為であり、国際秩序の維持のため、さらには日本自身の安全保障上の問題として、ウクライナへの支援を継続すべきだと考えます。

また、日本のウクライナ支援に関しては、多くの国から感謝の意が表されたところでございます。

スポーツに関してでの支援でございますけれども、ウクライナへの支援につきまして、日本オリンピック委員会、ＪＯＣがウクライナ支援を目的として、国際オリンピック委員会、ＩＯＣ連帯基金に義援金を寄附したといったことなど、日本のスポーツ界におきましても独自の動きがあるということは承知しております。

そういった意味で、我々はウクライナの皆さんと共にあるということを重ねて申し上げた上で、我々として、対ロ制裁やウクライナ支援、この二つの柱にしっかりと取り組んでいくことで、こうした皆さんの今の活動、努力を強力にバックアップをしていきたいと考えております。

引き続き、強力な対ロ制裁とウクライナ支援の二つの柱、これにしっかり取り組んでいくことで、ウクライナを強力にバックアップしてまいりたいと考えております。

このロシアの侵略に対しては毅然と対応していくとともに、危機に直面するウクライナへの支援を続けてまいりたいというふうに思っておるところでございます。

先ほど答弁をいたしました分担等級も含めて、今のウクライナ情勢であります、また、ＵＰＵは、先ほど委員からもお話がありましたように、日本から事務局長を出しているということを含めて、やはり、事務局長の出身国として、ＵＰＵのウクライナ支援の取組に積極的に貢献をしていくということは大変大事なことでございますし、国際社会における日本のプレゼンス、これを高めるためにも大事であろうというふうに考えております。

ＵＰＵにおけるウクライナ支援の重要性は認識しておりまして、事務局長の出身国である立場も生かしながら、また、理事会の理事国である立場も生かしながら、外交ルートも活用して必要な助言を行う等、可能な限りウクライナの負担を軽減するための協力を検討してまいりたいと存じます。

続けて行きますが、ウクライナ支援についても、ここでも同じことが起きています。 徳永さんが、このウクライナ支援民、本当に、国民も含め、マスコミの皆さんも含め、政府専用機で林大臣が行って、百五十人乗れるのに二十人というのは何でだと。

ウクライナに関しまして、これまで日本から各国際機関に拠出金を行っておりまして、様々ウクライナ支援が行われております。

この支援は、国際法違反の侵略を受けているウクライナへの支援であり、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為に対し、国際社会と結束して毅然と行動することは、我が国の安全保障上の観点からも極めて重要であります。

ウクライナへの支援物資、ドローンと防衛装備移転三原則の関係について質問します。

今般のウクライナ侵略に際しましては、ロシアが、いわゆる偽旗作戦と呼ばれるような行為や、ウクライナ政府機関等へのサイバー攻撃を行っているとの指摘がある一方、ウクライナ政府による積極的な情報発信が、国際社会がウクライナ支援のため結束するに当たって大きな効果を発揮したとの指摘もございます。

武力で現状変更をしようとするロシアの行動は断じて許されるものではなく、この結末がクリミア併合時のようにロシアにとっての成功体験とは絶対ならないように、また、我が国の国益のためにも、各国と連携をしてウクライナへの支援を続けてほしいと政府に強く要請をいたします。

資料四の二の、これは長崎県諫早市のように商品代金の一部にまでウクライナ支援のための寄附をしますというものがあります。

我々、常々入管庁の在り方については厳しい意見をお伝えしておりますし、今日もこの後、山田代議士ががっつりやるかと思うんですけれども、このウクライナ支援については、入管庁さんの限られたリソースの中でも一生懸命サポートしていこうという覚悟が感じられますので、そこは大変評価をさせていただきたいと思います。

人道分野に限定したウクライナ支援の必要性についてお尋ねがありました。

それでは、法案質疑の前に、ウクライナへの支援と日本の食料安全保障について質問いたします。

今、大阪市が、大阪市民を頼って市内に避難されたウクライナの方々の当面の生活資金を支援するために、大阪市ウクライナ支援募金というものをつくっております。

ロシア大使もいましたが、改めて、できる限りのことを進めていくこと、私からも、まさにインドのユニークな立ち位置をしっかりと活用していきたい、中長期的な視点を持ちながらも、ロシアへの働きかけをしっかりとということをお願いさせていただきましたが、また、私自身も、地元でも様々ウクライナへの支援をできないかということも進めております。

私も、ウクライナへの支援と、ウクライナ国民に思いを寄せることについては否定をいたしません。

逆に、ウクライナ政府による積極的な情報発信が、国際社会がウクライナ支援のため結束する上での大きな効果を発揮したとの指摘もあるところです。