ウクライナ支援は国会でどう議論されたか

他方、ウクライナに一日も早く公正で永続的な平和をもたらすために、国際社会が連携して、引き続きウクライナ支援と対ロ制裁というものをやっていきたいというふうに考えております。

我が国としても、Ｇ７を始めとした各国と連携し、今後もウクライナ支援と対ロ制裁を継続してまいります。

まず、先ほどから私、茂木大臣が申し上げているとおり、ウクライナへの支援は様々な形でやっております。 私も、先日省内で、この自衛隊の車両などのウクライナへの支援に具体的に携わった職員などからも話を聞きました。

また、これはよく聞かれることなんですが、先般、インド向け二兆円という話もありましたが、これまでのウクライナ支援も含めて、日本のマネーの流れをむしろ海外ではなくて国内の方に優先すべきではないかという声もあって、対外投資と国内投資で、現状では優先順位が違うんじゃないかという議論も聞かれますが、これについてはどのように大臣はお答えになられますでしょうか。

今年、四年目に入ったロシアによるウクライナ侵略は、ウクライナの主権及び領土の一体性を著しく侵害する行為であり、国際秩序の維持のため、さらには日本自身の安全保障上の問題として、ウクライナへの支援を継続すべきだと考えます。

また、日本のウクライナ支援に関しては、多くの国から感謝の意が表されたところでございます。

したがって、これも足下ではウクライナ支援ということを想定しておるわけでございますけれども、法制上は、この世銀加盟国の復興又は開発に資するその他の基金が世銀につくられたと、こういうような場合にも国債による拠出は可能ということでございます。

この趣旨でございますけれども、特に足下、ウクライナの支援ということで想定をいたしますと、当然、このウクライナ支援をやっていくということになりますと、戦争によって破壊されましたインフラの再整備、こういういわゆる復興に当たりますもののほか、やはりそのウクライナにおける地域経済全体を支えていくと、こういった取組も必要であろうということで、そういった観点からも、この復興だけではなくて開発に必要な事業、これもこの法改正によりましてＪＢＩＣによる保… したがいまして、ウクライナ支援はもとよりでございますし、それ以外で、仮に今後、将来、保証スキームを使うという場合でありましても、この限定が掛かりますので、あくまでこの保証は国際金融秩序の混乱の防止、その被害への対処のために必要な範囲内で行うことができると、こういうことでございます。

したがいまして、私ども、当面、この法案をお認めいただきましたときのこのＪＢＩＣによる保証スキームの対象として、当面その対象として考えておりますのはウクライナへの支援ということで御説明を申し上げてございますけれども、法律上、このウクライナに限らず、今申し上げた法文の条件に該当するものであれば、法制上はＪＢＩＣによる保証は可能である、そこは御指摘のとおりでございます。

中国なども第三位、ほぼ我が国と同じぐらいの比率、出資をしているわけですけれど、例えば中国などは恐らくこのウクライナ支援には後ろ向きなのだろうというふうに思います。

その内容や、その後、読売新聞でゼレンスキー大統領単独のインタビューなどが載っておりましたが、それを拝見しますと、ウクライナ支援に対する我が国の指導的な役割に大変大きな期待が寄せられているということを痛感しましたし、言うまでもなく、ウクライナ復興への全面的な協力は対ロ金融経済制裁同様に我が国の世界的責務だと私自身も考えております。

今回のウクライナ支援だけでなく、例えば先般のトルコ地震の支援でも、私もＪＰＦの関係の方からお伺いしたんですけれども、まずＮＧＯの医療チームが行きました。

引き続き、このＪＰＦを始めとする日本のＮＧＯとも緊密に連携しながら、ウクライナ支援に努めていきたいと考えております。

もちろん、今回の訪問自体が秘密裏に行う、事前に関係者と協議をしてパッケージをつくっていくものではないので民間を含めることはできなかったというのは分かるんですけれども、是非、今後、まだまだウクライナ支援続いていくと思いますので、官による支援と並行して民、ＮＧＯのきめ細かい草の根の支援、重要だと考えます。 ＪＰＦ経由の対ウクライナ支援の増額について是非外務大臣にお願いしたいんですが、いかがでしょうか。

我が国は、Ｇ７議長国として、国際社会と緊密に連携しながら、ロシアによる侵略を一刻も早く止めるべく、対ロ制裁とそしてウクライナ支援、これを強力に推進してきております。

複雑化する国際情勢と地球規模課題の深刻化の中で、気候変動や感染症、そしてウクライナ支援等の大きな課題に対して国際社会が協力して対応していく、そのために、そして何よりも、我々の擁護する国際秩序、これが世界の人々の信頼に足るものであるために、まさに国際社会として、いわゆるグローバルサウスへの関与を強化しまして、諸課題への対応を主導していく、リードしていく必要があると考えております。

第三に、今後の物価高騰やウクライナ支援、新型コロナ対応などを見据え、対策を講じている点です。

首脳会談では、ロシアによる侵略を一刻も早く止めるため、Ｇ７議長国として、Ｇ７の揺るぎない結束を維持し、Ｇ７として厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援を継続していく旨、これを伝えました。

ＮＡＴＯの信託基金を通じたウクライナ支援についてお尋ねがありました。 御質問で言及された類似の基金の意味するところは明らかではありませんが、今般拠出を行うＮＡＴＯの信託基金は、殺傷性のない装備品の供与を実現できる枠組みで、拠出国が使途の指定を行うことができることから、先ほど申し上げたウクライナ支援に資するものと判断し、今般、当該信託基金への拠出、これを決定をいたしました。

ウクライナ支援の内容及びタイミングについてお尋ねがありました。

次に、ウクライナ支援の内容面について伺います。

ウクライナ支援及びグローバルサウス支援についてお尋ねがありました。 そして、日本のウクライナ支援と援助関係国のウクライナ国内での活動についてお尋ねがありました。

昨年九月、公明党はポーランド、モルドバ、ルーマニアにウクライナ支援調査団を派遣、私は団長を務めました。 まず、ウクライナ支援とグローバルサウス支援の意義について伺います。

新規の対ウクライナ支援及び情報保護協定の締結の意義についてお尋ねがありました。 今般の日・ウクライナ首脳会談で表明した新たな支援内容については、エネルギーや殺傷性のない装備品に係るウクライナ側のニーズを踏まえながら、ウクライナ支援を強力かつ迅速に推進する重要性等を勘案し、決定した次第です。

また、ウクライナへの支援として、エネルギー分野などへの新たな二国間無償支援等に四・七億ドルの供与、ＮＡＴＯの信託基金を通じた殺傷性のない装備品支援に三千万ドルの拠出を発表しました。

重大なのは、このウクライナ支援を契機、口実に、武器輸出の制限を一層取り払おうという動きであります。