ウクライナ支援は国会でどう議論されたか

他方、ウクライナに一日も早く公正で永続的な平和をもたらすために、国際社会が連携して、引き続きウクライナ支援と対ロ制裁というものをやっていきたいというふうに考えております。

我が国としても、Ｇ７を始めとした各国と連携し、今後もウクライナ支援と対ロ制裁を継続してまいります。

まず、先ほどから私、茂木大臣が申し上げているとおり、ウクライナへの支援は様々な形でやっております。 私も、先日省内で、この自衛隊の車両などのウクライナへの支援に具体的に携わった職員などからも話を聞きました。

また、これはよく聞かれることなんですが、先般、インド向け二兆円という話もありましたが、これまでのウクライナ支援も含めて、日本のマネーの流れをむしろ海外ではなくて国内の方に優先すべきではないかという声もあって、対外投資と国内投資で、現状では優先順位が違うんじゃないかという議論も聞かれますが、これについてはどのように大臣はお答えになられますでしょうか。

今年、四年目に入ったロシアによるウクライナ侵略は、ウクライナの主権及び領土の一体性を著しく侵害する行為であり、国際秩序の維持のため、さらには日本自身の安全保障上の問題として、ウクライナへの支援を継続すべきだと考えます。

また、日本のウクライナ支援に関しては、多くの国から感謝の意が表されたところでございます。

まず、ウクライナ支援につき質問いたします。

今月十六日から三日間にわたって開催されましたＧ７長野県軽井沢外相会合におきましても、Ｇ７として、引き続き一致して厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援、こういったものを継続していくということを確認したところでございます。

最近のウクライナ支援疲れのような流れの中でも、中国に対する対抗心という意味では超党派のアメリカの潮流がありますけれども、じゃ、しかしそこで本当にアメリカの兵隊を送り込んでアメリカの青年の血を流すのかということになると、昨年九月のバイデン大統領のＣＮＮのインタビューでも、血を流すのかと聞かれて、イエスとは答えた、ただ、その後に、アンプレシデンテッドな武力行使があればという留保をつけるわけですね。

やはり、エネルギー価格の動向が、これはウクライナ支援に対する西側の支援疲れ、これも含めて重要だと思います。

現在、侵略が長期化する中で、一日も早くロシアによる侵略を終わらせるために重要なことというのは、Ｇ７と同志国が結束を維持し、まさに対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進していくことであるというふうに認識しております。

これはちょっと党としての、国民民主党としての意見ではないですけれども、先ほどのウクライナ支援の重要性を鑑みれば、支援をする対象、装備であったりを拡大していくことは必要なことだと思いますので、また引き続き議論の行方については注視をさせていただきたいですし、今の部分についてはまた引き続き確認をさせていただきながら、私たちも取り組んでいきたいというふうに考えております。

また、繰り返しになりますけれども、ウクライナ支援を行っていく、兵器の支援を西側諸国で行っていくことと、また停戦に向けた取組を行っていくことというのは、これは同時並行で実施可能なことだと思いますので、できるだけ早く戦争状態が一時的にでも止められるように、様々な検討であったり議論を尽くしていただきたいというふうに考えております。

したがって、我々としては、先ほどちょっと申し上げましたけれども、やはり侵略をしているわけですから、これをやめさせるということが大事であると一義的に考えておりまして、そのために、やはり、先ほどちょっとおっしゃっていただきましたけれども、対ロ制裁そしてウクライナ支援、これを強力に、Ｇ７を中心にして同志国で一致して、結束してやっていく、このことが大事であるというふうに考えております。

先ほど台湾の問題を言いましたけれども、それに関連して、やはりロシアのウクライナ侵略が成功しないということは極めて重要でございますので、日本としても、できるだけ、できる範囲で支援をしていくということは極めて重要だと考えておりますので、こういったことに関しても、Ｇ７でも、サミットで議論はされると思いますけれども、改めて、日本からもできる範囲の支援と、そしてリーダーシップを発揮してのウクライナ支援というのをしっかりと続けていただきたいというふ…

侵略が長期化する中で、一刻も早くロシアの侵略を止めるために今必要なことは、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進していくことであります。 その上で、日本として適切な形で、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、現地のニーズを的確に把握しつつ、今後も可能な限りの対ウクライナ支援を行ってまいります。

Ｇ７のサミットに合わせて、日本の対ウクライナ支援が拡大、拡充されるのではないかという報道がなされています。

日・ＮＡＴＯ協力については、私から、ＮＡＴＯの信託基金への三千万ドルの拠出などを通じたウクライナ支援を実施すること、また、先般、ＮＡＴＯが主導する災害救援物資の空輸オペレーション、これに我が国として初めて参加したこと、これを表明いたしました。

先ほど田島委員からの質問で、これはウクライナ支援に関係するか、今後の検討状況ということでしたが、第一弾の中には、これ、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーの中には入っていないけれども、ウクライナ支援に関係するかとの話、これ、大臣、再度ここを説明いただいてもよろしいでしょうか。

続いて、ウクライナ支援に関してお伺いをします。

ＷＦＰ協会は、日清食品ホールディングスの安藤宏基会長の下、四百二十二社が加盟をいたしまして、ウクライナ支援では十九億円、二〇二〇年に十九億円、二〇二三年に一億円、トルコ・シリア地震では五・五億円の資金を、支援金を集めて届けていただいております。

岸田総理大臣は、ロシアによるウクライナ侵略に対して、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、断じて許さない、厳しい対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推し進めると何度も繰り返しております。

一 国際復興開発銀行のウクライナ向け融資を信用補完する枠組みとして同銀行に新設される基金が、ウクライナ支援のために十分な役割を果たせるよう、同基金への参画を各加盟国に対し積極的に働きかけるとともに、我が国から外貨建て国債を拠出するに当たっては仮に償還が必要となった場合の為替リスクを極小化するよう努め、将来の更なる拠出については、ウクライナの状況を踏まえた適切な規模の金額とし、効率的かつ効果的な支援となるよう十分検討すること。

今回の世界銀行に設置される基金を通じた支援といいますものは、参加国の信用補完の規模に応じて世界銀行からウクライナへ追加融資を行うものでありまして、仮に信用補完を提供する国が日本のみとなった場合でも、世界銀行を通じたウクライナ支援という目的を果たすこと、これは可能でございます。

どんどんウクライナの支援等もやっていただくのはいいと思うんですけども、やはり日本、湾岸戦争のときもお金は出しましたけれども、結局余り国際的には評価されなかったというようなこともありましたので、是非今回のウクライナ支援が、やはり日本が国際社会に対してすごく貢献しているんだということをしっかりと諸外国にアピールできるような、そういった形で融資進めていただきたいというふうに考えております。

最初に、拠出国債を活用したウクライナ支援ですが、まず事実関係を確認したいと思います。