ウクライナ支援は国会でどう議論されたか

他方、ウクライナに一日も早く公正で永続的な平和をもたらすために、国際社会が連携して、引き続きウクライナ支援と対ロ制裁というものをやっていきたいというふうに考えております。

我が国としても、Ｇ７を始めとした各国と連携し、今後もウクライナ支援と対ロ制裁を継続してまいります。

まず、先ほどから私、茂木大臣が申し上げているとおり、ウクライナへの支援は様々な形でやっております。 私も、先日省内で、この自衛隊の車両などのウクライナへの支援に具体的に携わった職員などからも話を聞きました。

また、これはよく聞かれることなんですが、先般、インド向け二兆円という話もありましたが、これまでのウクライナ支援も含めて、日本のマネーの流れをむしろ海外ではなくて国内の方に優先すべきではないかという声もあって、対外投資と国内投資で、現状では優先順位が違うんじゃないかという議論も聞かれますが、これについてはどのように大臣はお答えになられますでしょうか。

今年、四年目に入ったロシアによるウクライナ侵略は、ウクライナの主権及び領土の一体性を著しく侵害する行為であり、国際秩序の維持のため、さらには日本自身の安全保障上の問題として、ウクライナへの支援を継続すべきだと考えます。

また、日本のウクライナ支援に関しては、多くの国から感謝の意が表されたところでございます。

ウクライナ復興支援については、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携をしながらウクライナ支援を強力に推し進めていく必要があります。

国際情勢が緊迫する中でのＧ７議長としての議論の取りまとめ、ウクライナへの支援、日韓関係の改善など、外交上の難題にも懸命に取り組んで成果を出しています。 これまで日本は、ウクライナ支援を始め様々な局面で、同盟国であるアメリカと常に同一歩調を取ってきています。

ウクライナ支援を始め、日本から海外への武器移転がうわさをされています。

政権発足から二年間、唯一の同盟国たる米国との関係深化、日韓関係の改善、強力なウクライナ支援、対ロシア外交の大転換を進め、そしてＧ７広島サミットでは、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守っていくというメッセージを、Ｇ７の枠を超えて、世界に向けて力強く発信をいたしました。

政権発足から二年間、唯一の同盟国たる米国との関係深化、日韓関係の改善、強力なウクライナ支援、対ロシア外交の大転換を進め、そして、Ｇ７広島サミットでは、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守っていくというメッセージを、Ｇ７の枠を超えて、世界に向けて力強く発信をいたしました。

そうした状況を踏まえますと、侵略が長期化する中で一刻も早くロシアの侵略を止めるために今必要なことは、対ロ制裁とウクライナ支援、これを強力に推進していくことでありまして、我が国も厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援を継続しているところでございます。

ウクライナ支援、近年のウクライナ支援見ても、ＮＧＯを始めとする市民社会の皆さんが現地のニーズに寄り添った迅速な協力を通じて世界各地の人道支援等の開発協力における存在感を増している、このことを受けた記載でございます。

今後、今回二名といたしましたのは、ウクライナ政府とそれぞれの関係、中央病院等との話合いをさせていただき、今回取りあえずということで入れさせていただきましたが、今後につきましても、ウクライナ政府と調整を行いながら、できる限り受入れを促進し、今後もウクライナ支援を行っていきたいと考えているところでございます。

平和ぼけのウクライナ支援であってはいけないと思うんですが、総理、思い切って、諸外国から日本は変わったと評価されるような防衛装備品の支援を、しゃもじのようなジョークじゃなくて、本当に決断されるということはないでしょうか。

この取組に在京ウクライナ大使が謝意を示したと承知しており、ウクライナ支援のために大変意義のある取組であると考えておるところでございます。

他方で、ウクライナ支援は政府全体で行ってきているところであります。

また、政府は、ウクライナへの支援として、これまで防弾チョッキやヘルメットなどを提供し、さらに、支援の一環として、負傷した兵士を日本の病院に受け入れる方針を固め、まず今月中までに二人を受け入れる計画であると承知をしております。

一つネックになっているのが先ほども触れた防衛装備品移転の三原則、この現状の三原則かと思いますが、この防衛装備品移転の三原則、この見直しを含めて、ウクライナ支援の拡充、どう図っていくかについて、この点、防衛大臣の見解をお伺いいたします。

そういう中で、今言いましたように、私は、ゼレンスキー大統領を招聘したことによって、停戦への第一歩というところが、先ほど言いました、私が懸念していた、結束してウクライナ支援をする、ロシア制裁を強化するというところに終わってしまったということは極めて残念であります。

ただし、御指摘のように、ウクライナ支援につきましては、我々は国際社会と結束してやっていきたいと考えて今まで進めてきているところでございますけれども、総合的にいろいろなことを判断していきながら政策を進めていくことであると考えてございます。

もしバイデン大統領が敗れて、違う人になって、この新大統領がウクライナ支援の縮小あるいはストップを決めるかもしれません。

ですから、是非、ウクライナ支援については、なかなか日本語のハードルが、皆さんおっしゃるのは、日本語を話せないから私は仕事ができなかったみたいな方が多いんですけれども、日本語が話せなくてもできるような仕事をどう見つけてくるかという工夫についてもお願いできればと思います。

Ｇ７全体としてのメッセージは先ほど申し上げたとおりでございまして、その中で日本が行うべきということは、先ほど申し上げましたように、対ロ制裁とウクライナ支援の組合せ、こういうことになるわけでございます。

これを語り出すとまた時間がかかるのでやめますが、必ずしも、なかなかインドとしても複雑な状況であって、ウクライナ支援に全面的にというわけではないけれども、少なくとも、今人が殺し合っている状況について深く憂慮してくれているということについては一致できているということでは意義があったのかなと思わせていただきます。

サミットには、ウクライナ支援に必ずしも積極的ではない、あるいは中立的な、例えばインドやブラジルやインドネシアも参加しているわけで、支援に積極的なＧ７各国と必ずしもそうではない国々との間で分断を世界にさらすことがあってはならないなということを強く懸念をしたものなんです。