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窪田哲也議員の質問と、政府の答弁
2026年4月7日 参議院 予算委員会 第11号。「灯油代の高騰と寒冷地の暖房費（燃料油の補助）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
備蓄石油の放出や残高基金を用いたガソリン補助金の再開など、当面の対応は実施されています。しかし、その補助額は一か月当たり五千億円程度と試算されていると伝えられ、現状では、財源となる基金が二か月程度で枯渇するのではないかとの危惧も生じています。イラン情勢の鎮静化が見通せず、その影響が長期化することを考えれば、国民生活の予見可能性を高めるため、ガソリン、軽油、灯油、重油、航空燃料の価格引下げ、また、今後引上げが予想される電気・ガス料金の引下げのための十分な財政措置を早急に講じる必要があります。とりわけ、物価高の影響を強く受ける低所得者に対し、早急な手を打つべきです。原油高、物価高が国民生活に重くのしかかる中で、昨年見送った防衛増税を今年実施することに合理的根拠が見出せません。戦後最も厳しい安全保障環境にある中、必要な防衛財源を確保するのは当然です。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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- 2026年4月7日 本会議
備蓄石油の放出や基金残高を用いたガソリン補助金の再開など、当面の対応は実施されています。