原田大二郎議員の質問と、政府の答弁

イラン情勢の緊迫化に伴う原油や物価の高騰が国民生活と企業活動に深刻な影響を及ぼし始めたのは、本年三月からであります。この危機に対し、四月六日、公明党は立憲民主党と共同で令和八年度本予算に対する修正案を提出しました。修正案には、燃油価格の引下げ、電気・ガス料金の負担軽減、低所得者給付、さらにはナフサの供給減、価格高騰を受けた医療機関支援など、国民生活と医療現場を守る具体策を盛り込みました。単なる歳出増ではなく、積み過ぎ基金の国庫返納により、特例公債を増発せず財源を確保する財政責任を伴う提案でした。我々は四月の段階で、現場の危機感に基づき、財源も含めた具体的な対応策を既に政府に示していたのであります。さらに、三党合同で緊急の原油高影響調査を実施しました。全国の地方議員のネットワークも生かし、個人、中小企業を中心とした事業者、合わせて一万二千件を超える現場の切実な声を集約しました。

政府としては、これまでも、燃料油価格の激変緩和措置や先月使用決定した令和八年度予備費を活用した電気・ガス料金支援、さらには今回の補正予算の編成に至るまで、一貫して現場のお声を受け止め、国民の皆様の命と暮らし、経済活動に支障が生じないよう、必要に応じてタイムリーに対応してきており、今回の補正予算の編成を含め、必要な対応が遅れたとの御指摘は当たらないと考えております。補正予算について、個別の事業として予算化せず、多額の予備費を計上する理由についてお尋ねがありました。中東情勢への対応については、今般、電気・ガス料金について、使用量が多くなる七月から九月の支援を実施するため、五月二十六日に令和八年度予備費を使用決定したほか、今回の補正予算では、特別高圧電力やＬＰガスの利用者支援など、地域の実情に応じた支援を実施できるよう重点支援地方交付金の追加措置も行う予定であり、状況に応じて必要な個別の支援策…