田中健議員の質問と、政府の答弁

むしろ、国民民主党は、本予算審議の早い段階から、ガソリン価格の高騰、電気・ガス料金の上昇、原材料や石油化学製品の供給不安に対応するため、中東危機を乗り越えるための緊急経済対策が必要だと訴えてまいりました。今回の補正予算に、予備費ではありますが、ガソリン補助、電気・ガス料金支援などが盛り込まれたことは、私たちの問題意識の一部が反映されたものとして一定評価いたします。しかし、問題はここからです。国民民主党が実施した緊急アンケートには、三千五百件以上を超える声が寄せられました。その中で特に多かったのが、石油関連商品の不足や価格高騰に関する声です。エンジンオイルが入らない、ブレーキオイルが足りない、車検や自動車整備に支障が生じている、こうした切実な声が届いています。自動車は、地方の暮らし、物流、通勤、通院を支える生活インフラです。

ガソリン補助金の出口戦略についてお尋ねがございました。本措置は激変緩和措置であって、中東情勢、価格動向、支援の持続可能性を勘案しつつ、柔軟な対応が必要といった与党、野党の皆様の御指摘を踏まえ、今後、必要に応じ、支援単価を含め、支援の在り方を柔軟に検討してまいります。今回の補正予算による働く世代の可処分所得の増加効果についてお尋ねがございました。今回の補正予算は、中東情勢が不透明な中、リスクの最小化の観点から、万全の対応を取るものであり、今後、必要に応じて臨機応変に対応するものでありますことから、御指摘のような効果を定量的にお示しすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。御指摘の物価高対応等については、賃上げが物価上昇を上回る状況の実現が重要であり、継続的に賃上げできる環境を整えていくことが基本となります。その上で、政府としては、これまでに、足下の物価高への対応として、一世帯…