竹詰仁議員の質問と、政府の答弁

コロナにおける燃料油価格激変緩和対策事業として、ガソリン、軽油、灯油、重油価格の補助が始まったのは令和四年一月でした。令和五年度においてもこの補助金は継続されました。国民民主党は、補助金よりも減税の方が無駄が少なく、賃上げの後押しにつながるため、トリガー条項凍結解除を申し入れましたが、政府は受け入れませんでした。令和五年度補正予算案に国民民主党は賛成いたしました。これは、岸田総理がトリガー条項凍結解除の検討を行うことを明言したからです。党内では補正予算案に賛成についてけんけんがくがくの議論がありましたが、トリガーに期待して賛成しました。しかし、その期待は裏切られました。そうした決算を承認できるはずがありません。先月から燃料油価格定額引下げ措置が開始されましたが、国民民主党はガソリン暫定税率の廃止を強く求めるものであります。電気代、ガス代の補助金制度は令和五年一月から開始されました。