鈴木俊一の答弁

その検討によりますと、補助金と異なり、揮発油税、地方揮発油税、軽油取引税が掛かっていない重油、灯油について対応することができない、それから、発動終了時に大幅な価格変動が生じ、発動前の買い控えでありますとか、終了前の駆け込みでありますとか、それに伴う配送の乱れや品不足といった流通や販売の現場に与える影響が大きい、そして、ガソリンスタンドと元売の顧客対応を含めた事務負担が大きいなどの課題が存在をして、現時点で発動に際して解決するための具体的な方策について結論を見出すことに至っていないため、引き続きその検討をするということを承知をしているところでございます。こうしたトリガー条項の発動によるマイナス面も踏まえまして、現在、原油価格の高騰に対しましては激変緩和事業によって対応をしているというところでございます。