岸田文雄の答弁

燃料油のこの激変緩和事業は、原油価格の変動に柔軟に対応できること、要はこの法改正等に時間を要することなく迅速に対応するということ、それから、トリガー条項では対象にならない灯油や重油も対象になるメリットがあることから、この今政府が取っているような事業、対策を講じた次第であります。また、トリガー条項を凍結解除した場合の価格低減額は一リットル当たり二十五円でありますが、激変緩和事業では時期によってこれを上回る三十円超の支援も行うなど、価格抑制に、価格上昇を抑える、こうした効果を生じてきた次第です。御指摘のトリガー条項については、今年四月、御党も含めた三党検討チームにおいて議論いたしましたが、現時点で発動に際しての価格を、あっ、課題を解決するための具体的な方策について結論を出すには至っていないと承知をしております。なお、この燃料油の激変緩和事業につきまして、この支援が十分行き渡っていない、中抜き…