金子恭之の答弁

芳賀委員おっしゃるように、原油の高騰というのは国民生活に大きな影響を及ぼしております。エネルギー価格の上昇に対しては、総務省としては、生活困窮者に対する灯油購入費の助成とかあるいは農業者、漁業者に対する助成など、自治体が行う地域の実情に応じた対策に対し特別交付税措置を講ずることとしております。また、三月四日に取りまとめられました原油価格高騰に対する緊急対策に基づき、原油価格の激変緩和事業の大幅拡充や業種別対策などを行うこととされております。国民生活や企業活動への悪影響を最小限に抑えることができるよう、まずはこの緊急対策をしっかりと実施してまいりたいと考えております。その上で、更に原油価格が上昇し続けた場合の対応については、何が実効的で有効な措置かという観点から、あらゆる選択肢を排除することなく、政府全体でしっかりと検討して対応してまいります。