足立康史議員の質問と、政府の答弁

要するに、今、補助制度で灯油とか重油も含めてやっていただいている。それなりに合理的な制度として動いているものと承知しています。トリガーを発動すると、入口と出口が混乱するとか、地方財政とか、もう既にいろいろ議論されているように、いろいろ課題がありますよね。その課題を乗り越えてでも税制で措置するとすれば、補助ではできないけれども、税制だったらこんないいことがあるから、そのハードルを乗り越えてでもみんなで頑張ろうじゃないか、制度をつくろうじゃないかということになりますが、そういう税ならではのメリット、これは、だから細田さんに聞いても、えっ、答えたい。じゃ、財務省にも来ていただいているので、細田副大臣、まずお願いします。

先生おっしゃっておられるのは、今私どもが行っている激変緩和事業と、トリガー条項が発動された場合の比較論ということだというふうに理解しておりますけれども、まず、激変緩和事業は、ガソリン価格などの更なる高騰を抑えるものでありまして、値下げを狙う制度ではございません。一方で、仮にトリガー条項が凍結解除され発動した場合は、ガソリンと軽油の税率を引き下げることを通じて、結果として小売価格の低下が期待されているものである、こういうふうに理解をしております。他方、仮にトリガー条項が凍結解除された場合は、現行制度のままであれば、先ほど御指摘のございました、ガソリンと軽油のみが対象となり、灯油と重油は対象外となります。また、地方税が減収となり、地方財政含めた自治体の運営にも大きな影響が出てくるものというふうに考えております。ただ、いずれにせよ、今後のいわゆる原油高に対する対応でございますけれども、これは再…