朝日健太郎議員の質問と、政府の答弁

都市農業についてお聞きをしていきます。私、東京選出の議員ですので、都市農業というものに対して日々勉強させていただいています。この都市農業というのは、農水省と国交省にまたがる、こういった分野かなというふうに認識をしています。前提として、この都市農業は農水省がリーダーシップを取って、都市農地の維持、また相続問題、都市農業が続けられる、こういった対策をやっぱり牽引していただきたいなと、そのように思います。一方、国交省では、都市計画の中で生産緑地、都市部でどう農地を存続させていくのか、こういった法改正も、二〇一七年、一八年にわたりまして、農地の貸付けが可能になったり生産緑地指定の面積要件が緩和されるなど様々な対策が行われております。

都市農業の関係でございます。都市住民に身近に存在する農業としまして、食料生産のみならず、農業体験や交流の場の提供、また災害時には避難場所としての提供など多様な機能を有しており、都市住民の農業に対する理解醸成を図る上で大変重要である、このように受け止めております。こうした中、委員の御指摘にもありましたように、都市においても農業従事者の減少や高齢化等によりまして農地の減少が続いており、都市農業の有する機能を十分に発揮していくためにも、都市農地の保全や有効活用を図っていくこと、こちらは誠に重要な課題であると受け止めております。農林水産省としましても、これまで、都市農地の有効活用を図るために、生産緑地として指定された農地の相続税納税猶予の適用や、固定資産税の農地評価、農地課税といった都市農地に関します税負担の軽減、都市農地貸借法を活用しました農地の貸付制度の創設や市民農園としての利用の推進、マル…