横沢高徳議員の質問と、政府の答弁

さらに、我が国においては、農業就業者数及び農地面積の減少に歯止めがかからず、農村人口の減少が進む中で、生産基盤が弱体化している。政府は、産業政策と地域政策を車の両輪として施策を講じてきたが、農村の中には集落機能の維持さえ懸念される所もあり、食料自給率は一度も目標が達成されたことがない。このような状況において、「農政の憲法」とされる食料・農業・農村基本法が果たすべき役割は極めて大きく、その改正により生産基盤の強化につながる理念と政策が構築されることへの期待が寄せられている。農業者の所得の向上、合理的な価格の形成、生産基盤の維持強化等の喫緊の課題への機動的かつ効果的な対処が求められる。よって、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。

ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。