田中健議員の質問と、政府の答弁

生産緑地法に基づく公拡法の届出不要化についてであります。生産緑地の区域内の土地を農家以外の方に売却をして農地等以外のものにしようとする場合は、農地法に基づく手続が必要です。それを資料としてつけさせていただきました。生産緑地法の第十条の買取り申出と併せて公拡法の第四条の届出が必要であります。しかし、生産緑地法の手続によって市町村が一度買い取らないと判断した土地について、公拡法の四条に基づく届出により改めて、再度、地方公共団体に対して買取り希望の機会を与えても、買取りの協議が成立するというのはごく限定されていると言われています。このような手続は、土地所有者及び行政の二重の負担を生じさせるとともに、民間の土地取引をいたずらに遅延させているということで、今回、静岡市を始めとする自治体からこの提案がされています。

今般の地方公共団体からの御提案を受けまして、制度改正の検討をするに当たり、生産緑地法に基づく生産緑地の買取り申出手続と、公有地の拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法に基づく生産緑地を譲り渡す場合の届出手続について、実際にどのように行われているか、運用実態を確認する必要がありました。そこで、令和三年度及び四年度時点で生産緑地地区の指定がされていた又は指定の見込みがあった全国二百三十八市町村に対しまして運用実態に関する調査を行い、二百十二市町村から回答があったところでございます。調査結果は、令和三年度から四年度にかけて、生産緑地について、生産緑地法に基づく買取り申出の後に公拡法の届出が九百七十九件あり、このうち、買取りに至ったものはゼロ件であったこと等が確認されました。このように、生産緑地法の買取り申出手続が行われた後であれば、公拡法の届出手続が省略されたとしても公有地の確保について特段支…