赤木正幸議員の質問と、政府の答弁

次に、生産緑地についての質問に移らせていただきます。この生産緑地の問題というのは、二〇二〇年問題というのが以前ありまして、何かというと、大体、三大都市圏の市街化区域の中に都市計画で生産緑地地区に指定された農地というのが、三十年間、農業をやらなきゃ、農業以外のことはできないけれども、固定資産税が農地並みになるよというような問題がありました。これはちょうど二〇二二年に三十年経過して、それを、じゃ、自治体に引き取ってもらうのか、そもそもどうすればいいんだ、それで、どうしようもなく手放す土地が一斉に増えてきて、土地が値崩れするんじゃないかということを不動産業界含めて懸念したという内容なんですけれども。

平成四年中に都市計画決定されました生産緑地地区につきましては、令和四年十二月末時点で、全体で九千二百七十三ヘクタールのうち、八千二百八十二ヘクタール、約八九％が特定生産緑地に指定されたところでございます。以上でございます。