株式会社エクスブリッジ
愛知の国会議員 発言ログ愛知の有権者が選んだ46人が、国会で何を話したか

Diet Tracker

石原伸晃議員の質問と、政府の答弁

2018年6月19日 衆議院 農林水産委員会 第22号。「都市農業と生産緑地(農地の相続・税)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

Xで共有

コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。

質問

今まさに、齋藤大臣が都市農業の意味について、また本法案の意義、趣旨について御説明いただきましたけれども、この中で、ちょっと細かいんですけれども、大臣がおっしゃられたように、都市の住民に地元の新鮮な野菜を供給する、耕作物を提供する、そして、防災の話も御言及いただきました。その多様な都市農業の持つ機能を定期貸借を通じて発揮させる法律なんだというような御説明だったと思います。この法律案の四条に、今大臣がおっしゃられたように、都市農地を借りて耕作していきたいと考える農業者の方々が御自身の耕作に関する事業計画を作成して、それを市町村が、認定を受ける必要がある。そこから先の詳細については本法律案では省令に委ねているわけでございます。

答弁

農林水産省農村振興局長 荒川隆

本法律案におきましては、事業計画を認定する要件といたしまして、「都市農業の有する機能の発揮に特に資するものとして農林水産省令で定める基準に適合していると認められること。」とされておりまして、具体的な基準につきましては、この法律案を可決いただきまして、施行日までの間に省令で定めるということになっておるところでございます。現時点で想定される基準といたしましては、例えば、農産物の一定割合を地元の直売所ですとか地元のレストラン等に販売していただくといったことですとか、地元の都市住民の方々が農作業体験を通じて農作業に親しんでいただけるような取組をなさるというようなこと、それから、学童農園ですとか福祉農園として御活用いただくといったようなことを今考えておるところでございますが、現実にどういう省令を定めるかにつきましては、実際に都市農地の貸借を行っておられます農家の方々の御意見をよく伺った上で、省令で…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

石原伸晃議員の「都市農業と生産緑地(農地の相続・税)」のほかの質問

都市農業の国会答弁をすべて見る