山本香苗議員の質問と、政府の答弁

そういう中で、リース方式によるまず参入をした後に、一定期間経過して、農業経営が安定しているということを農業委員会が認めた場合、農業生産法人とみなして農地購入を可能とするというような提案が大阪府から出ております。この提案というのは都市農業の振興のための提案ということなんですが、大阪府、また岸和田市、ＪＡいずみの等の共同提案で、岸和田市農業委員会も同意しているというふうに伺っております。この間の議論もありました、リース方式をもうとにかく一生懸命やるんだという話はよく分かる話でありますけれども、農業関係者の方から信頼をしっかり勝ち得た後に行き着く先の一つの選択肢としてこういうことを、購入するという提案について、農水省としてはどういう御見解をお持ちなんでしょうか。

大阪府の提案につきましては、農地所有適格法人以外の一般企業による農地の所有を可能とするという内容の提案でありまして、その意味では養父市の提案と共通であると認識をしております。大阪府の提案は昨年十二月から出されているものと承知しておりまして、こうしたことを踏まえて、本年三月二日の国家戦略特別区域諮問会議で、企業の農地所有に関わる国家戦略特区特例を設けることが決定されたものと考えております。したがって、今回御審議をいただいている特例措置につきまして、大阪府からの提案にもお応えできる、そのように考えております。