尾身朝子議員の質問と、政府の答弁

非上場株式の相続税、贈与税の負担軽減を図る事業承継税制の中の相続税の納税猶予は、発行済み議決権数の三分の二の八〇％、つまり五三・三三％にしか適用されないなど、まだまだ改善の余地があるとの意見も聞いています。平成二十七年一月から拡充されて利用実績が上がっていると言われていますが、農地等納税猶予制度の利用実態が平成二十五年で被相続人千六百四十四人だったことに比べると、まだまだ利用は少ないと思います。中小企業の減少を食いとめるためには抜本的な見直しが必要です。そこで、お伺いいたします。中小企業の事業承継を円滑にするための課題と、今後の施策の方向性についてお聞かせください。

中小企業の事業承継でございますけれども、まず、御指摘の事業承継税制でございますが、使い勝手をよくするための要件緩和を実は行っておりまして、平成二十七年一月から施行してございます。緩和後の平成二十七年の認定件数でございますけれども、大体四百二十件程度ということで、見直し前と比較いたしまして約二・六倍に増加をしてございます。税制改正の効果が一定程度出てきているのかなというふうには認識をしておるところでございます。他方、税制の利用状況はまだまだ少ないという御指摘がございます。やはり、認知度自身が必ずしも高くないということもございますし、それから、そもそもの株式の評価が大企業の株価に連動しておる点、あるいは、人手不足の中で、税制の雇用要件というのがございますけれども、これがハードルとなっているとか、そもそも後継者難であるというようなことがあろうかと思います。このため、取引相場のない株式の評価方法…