渋谷闘志彦の答弁

経済産業省では、そうした価格変動への対応や、中小受託取引適正化法、取適法の二〇二六年一月の施行に備えるため、昨年末に情報通信機器産業における中小受託適正取引等の推進のためのガイドラインを改訂し、周知徹底に取り組んでおります。また、業界団体でも、それを踏まえた自主行動計画を改定し、各企業に実践を促すことで価格交渉しやすい環境の整備を進めております。一般論としては、ＩＣＴ機器や半導体部品を含め、事業者が製品の仕様を指定して他の事業者に製造委託をした際に、中小の受託事業者が代金の額に関する協議を求めたにもかかわらず、これに応じず一方的に代金を決定する行為は取適法上問題となるおそれがございます。経済産業省では、こうした点の周知も含め、価格転嫁、取引適正化を阻害する商慣習の是正などに取り組んできておりまして、今後も、業界団体とも連携しつつ必要な対応を行ってまいりたいと考えております。