松田学議員の質問と、政府の答弁

これ、輸出大企業に対する補助金じゃないかという批判、そういう理解をしている国民が非常に多いんで、今もリファンドの話出ましたけれども、海外に行ったときに、付加価値税が掛かった分、空港でその余計に払った分を返してもらうというのと似たようなものだということなんですけれども、この批判に応えるためには、輸出大企業に対する納入する下請業者が消費税をきちんと価格転嫁しているエビデンスを示すといった説得力ある説明をする必要があるんですけれども、それは十分にできないものなのか、まずこの点についてお答えをいただければと思います。

御指摘のございました消費税が実際に価格転嫁できているのかという点に関しましては、消費税率引上げ分の転嫁状況につきまして、経済産業省が令和五年七月に行ったサンプル調査の結果によりますと、全て転嫁できているという御回答が九割を超えているものと承知しておりまして、基本的に消費税の転嫁はできているというふうに認識しております。