茶谷栄治の答弁

公正取引委員会では、毎年、価格転嫁の状況等に関する調査を実施してきたところであり、この調査の結果、価格交渉の状況について一定の進展が認められる状況ではありますが、価格転嫁の状況については道半ばであると認識しております。こうした状況下で、価格転嫁及び取引適正化を更に進めていくため、本年一月一日に施行された取適法では、新たに、協議に応じない一方的な代金決定の禁止の規定などが盛り込まれたところであり、さらに、取適法が適用されない取引でも対応を図るため、先月、独占禁止法上の特殊指定を新設することなどを行い、サプライチェーン全体での取引適正化を進めているところであります。これらの法令等や労務費転嫁指針などが実効的なものとなるよう、引き続き周知、広報にしっかりと取り組むとともに、事業者の皆様からの相談には積極的に対応してまいりたいと考えております。その上で、違反行為に関しては、定期的に実施している大…