郡山りょう議員の質問と、政府の答弁

今回、取適法の執行強化や公取による独禁法上の対応、これハードローなんですが、とコーポレートガバナンス・コードのソフトローを組み合わせることで、大企業から中小企業、取引先への適切な価格転嫁を実現する二重構造の規律付けが必要じゃないかと思っております。例えば、中小企業庁が推進するパートナーシップ構築宣言をコーポレートガバナンス・コードの解釈指針又は関連施策に明示的に組み込むことにより、宣言企業としての取組姿勢を投資家やステークホルダーが評価する仕組みを強化できないか。そのためには、それぞれの金融庁、公取、経産省、中小企業庁の連携が必要ではないかと考えますが、大臣の見解をお願いいたします。

適正な価格転嫁というのを実現するためには、この取適法、それから独禁法とコーポレートガバナンス・コードを組み合わせるということも確かにあり得るかもしれませんけれども、先ほども私も答弁いたしましたし、参考人も申し上げておりますが、コーポレートガバナンス・コード自体はこれ取引所がやっているわけですけど、企業の自体の持続的な成長の実現に向けて様々なステークホルダーとの適切な協働の例示として取引の公正、適正化というのを挙げているんで、取引先と公正、適正な取引をするということを直接の政策目的としているわけではないんですよ。ですから、そのままパートナーシップ構築宣言というのを御指摘のような形で組み込むということは逆にどうなんだろうという形はあると思うんですよね。もちろん、いろんなことが行われております。取引条件のしわ寄せの防止の宣言をいろんなところでしていますし、サプライチェーンの上流に位置する大企業…