橋本岳議員の質問と、政府の答弁

じゃ、ちょっとラストということになりますけれども、最後に、残り時間も限られてきましたので最後の質問にしますが、今年一月から、下請法が改正されて取適法ということになりました。中小受託取引適正化法、これについてお尋ねをしたいと思います。これもいろいろ回って伺っているときに聞いた話なんでありますけれども、さっき申しましたが、うちの地元にもコンビナートというものがありまして、そこの工場と取引のある中堅企業、そこの方から聞いた話なんですが、ティア１の中堅企業として頑張っている、そこは従業員の数も多いし、一生懸命その中で頑張っているんだけれども、そこで、取引先、仕入れ先みたいなティア２のところが大企業の子会社とかだったりして、資本金とかはしっかりしている、だけれども人数がすごく少ないみたいなところとの取引があったりします。

本年一月一日に施行されました改正下請法、いわゆる取適法でございますが、こちらにつきましては、委員御指摘のとおり、従来の資本金基準に加えまして、一定の従業員基準というものを満たす場合には、適用対象が拡大されたということでございます。そして、取適法の対象となりますと、委託事業者につきましては、給付を受領した日から起算して六十日以内のできる限り短い期間内において支払い期日を定める義務があるということでございます。公正取引委員会といたしましては、取適法対象外の取引も含めまして、サプライチェーンの上流から下流まで支払い期日が適切に設定されることが望ましいと考えてございまして、このような論点につきまして、令和七年の七月からでございますが、公正取引委員会、中小企業庁と共催いたしております有識者会議、企業取引研究会におきまして、取適法対象外の取引を含むサプライチェーン全体での支払い条件の適正化等について…