吉川里奈議員の質問と、政府の答弁

現在、大企業では一定の賃上げが進む一方で、その基盤を支える中小下請企業では、原材料費や人件費の上昇を価格転嫁できず、賃上げ原資を確保できない現状というのが続いています。中小企業の倒産件数は二年連続で一万件を超え、物価上昇の中で賃金が伸びない、いわばスタグフレーション的な現状に直面をしています。また、人手不足ゆえに売上げを伸ばせず、交渉力も弱まり価格転嫁が進まないという負の連鎖により、賃上げの基盤そのものが崩れつつあります。中小企業の賃上げ施策について、こういった構造を踏まえ、経産省としてどのように現状を受け止め、そして、中小企業が実際に賃上げできるだけの利益を確保できる実効性ある価格転嫁をどのように実現させるのか、教えてください。

こうした環境変化に対応しつつ、中小企業が十分な利益を獲得して賃上げや成長への投資の原資を確保するためには、これも御指摘のとおりですけれども、価格転嫁、取引適正化の徹底が重要だと思っています。このため、協議に応じない一方的な代金決定の禁止や手形払いの禁止等を盛り込んだ、いわゆる取適法あるいは振興法が定まりましたので、それの着実な執行をやっていくということ。それから二番目に、価格交渉、転嫁の状況を整理した発注者リストの公表というものをやっています。そして三番目に、取引Ｇメンによる取引実態の把握などを通じて、価格転嫁、取引適正化を推進してまいります。このような取組も通じて、変化に挑む企業や人が報われる形に軸足を移し、筋肉質な強い中小企業への行動変容を促してまいりたいと思います。