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村岡敏英議員の質問と、政府の答弁
2026年3月2日 衆議院 予算委員会 第3号。「取適法(下請法改正)と価格転嫁」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
これは、大企業は余力があって給料を上げやすい、しかし、中小企業は下請構造があってなかなか価格転嫁ができないという中で、基礎控除や、そしてガソリンは、車社会である地方です、そういう意味で、地方が、いろいろな企業も、そして暮らしている人も手取りを増やして頑張っていただきたいという中で、いろいろな政策を考えて我々が提案してまいりました。その中で、中小企業が、地方に多いんですけれども、賃上げしたときに社会保険料の負担が余りにも大き過ぎるということの中で、なかなか賃上げが進んでいない。それから、手取りに関してもやはり社会保険料が高いということがあります。こういうことに関して改革はどのように考えられているでしょうか。
答弁
また、賃上げが実現できますように中小企業にしっかり利益を上げていただく、そのために、適切な価格転嫁、あるいは生産性向上を各省庁と連携をして進めていきたいと考えております。その上で、賃上げを行う中小企業への支援につきましては、非正規雇用労働者の正社員転換あるいは処遇改善、これを実施をしていただく事業主に対しまして、キャリアアップ助成金など政策目的に応じた助成金による支援を行っておりますので、引き続きこうした支援にしっかりと取り組んでいきたいと思います。なお、社会保険料の事業主負担、これを公費で助成をすべきというような御提案かというふうに思いますが、この点につきましては、社会保険料が医療や年金等の給付に充てられるものでありまして、労働者を支えるための事業主の責任である、そうしたことを踏まえますと、やはり慎重な対応が必要ではないかと考えているところであります。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。