田中健議員の質問と、政府の答弁

原材料費、物流費、部品調達、資金繰り、価格転嫁や雇用維持にまで広がっています。特に中小企業は、大企業のように価格転嫁が十分にできません。仕入価格が上がっても販売価格に転嫁できない、金融機関への返済もある、人手不足の中でも賃上げをしなければならない。まさに三重苦、四重苦の現状です。財務大臣、経済産業大臣に伺います。今回の補正予算で、中東情勢の影響を受ける中小企業、小規模事業者に対し、資金繰り支援、信用保証、雇用調整助成金、相談体制などをどのように強化するのか、燃料費や電気代、原材料費の高騰に直面する事業者に実効性ある支援をどう届けるのかを、具体的に伺います。あわせて、価格転嫁についても伺います。政府はこれまでも価格転嫁を進めると言ってきました。しかし、現場では、お願いはあっても価格には乗せられないという声があります。

中東情勢を踏まえた価格転嫁の実効性確保についてお尋ねがありました。中東情勢の変化によるコスト増を受け、価格転嫁に関する懸念の声もあると承知しており、これまで官民を挙げて推進してきた価格転嫁、取引適正化の取組を後退させないことが重要であると承知をしております。このため、政府としては、中東情勢の影響を受ける中小企業、小規模事業者を支援すべく、原材料やエネルギーコストの上昇を考慮した価格転嫁の要請を行うとともに、価格転嫁を徹底すべく、取引Ｇメンや建設Ｇメンなど千人体制で重点調査を実施しております。こうした実態把握を進める中で、取適法に違反するような情報に接した場合には、公正取引委員会とも連携し、法にのっとり厳正に対処をしてまいります。次に、電力の安定供給についてお尋ねがありました。現状、国内には、ホルムズ海峡を経由するＬＮＧの年間輸入量に相当する水準の在庫を有しており、電力の安定供給に支障は生…