森ようすけ議員の質問と、政府の答弁

取適法であったりフリーランス法でこうした事業者であったりフリーランスの方々は保護されているわけなんですが、必ずしもコンテンツ業界に適した内容になっていないところがあるんだと思います。加えて、なかなかそうした保護の仕組みが業界に対して周知されていないというところがあるというふうに認識をしております。今日御紹介させていただきたいのは、業界の方から聞いた話ではあるんですが、アニメ業界、声優業界でこうした事例がありましたということを聞いております。声優事務所からフリーランスの声優への役務の支払いというのが、これはフリーランス法に基づくので、六十日ルールというのがあるので、事務所から声優さん個人に対する支払いは六十日以内のできるだけ早い時期に払わないといけないですよというのがフリーランス法において規制がされております。

ただ、私も声優のブッキングの仕事をしていたんですけれども、声優さんは、アニメだけじゃなくて、ナレーション、ゲーム、ドラマ、ＣＤ、イベント、いろいろな収入があるので、そこだけが滞ったら全部払えないのかといったら、ちょっと、そこも含めてトータル的に応援していかなくてはいけない、全部見ていかなきゃいけないなと思いつつ、その上で、この件がどうでしたとは言えないんですけれども、一般論で申し上げれば、取適法及びフリーランス法に基づき、事業者は、発注した物品等を、先生がおっしゃったように、受領した日から起算して六十日以内のできる限り早い日に支払い期日を設定し、対価を期日内に支払う必要があるということでございます。今後、公正取引委員会では、映画、アニメの制作に係る実態調査を踏まえまして、独禁法上の考え方を明確化する指針を策定予定としております。なお、一時的に売上げが減少している事業者、例えば声優事務所さ…