司隆史議員の質問と、政府の答弁

その中で、明年一月から施行される取引適正化法、中小企業の方は価格転嫁できる環境整備、もうかなり期待も高いです。逆に申し上げますと、これまで価格転嫁、本当に物価の高騰であったり人件費を転嫁していただけないという苦しい声を、お伺いするともう一番最初にいただくお声でございます。今回の取適法の施行をお伝えする中で期待とともにいただくお声というのは、やはりこれは実効性があるのかどうかと、これまで下請法というものもあって、ある程度そういった方向性の法律はある中で今回取適法が施行されるわけでございまして、その実効性ですね、ともかく頑張る中小企業の方に正当に対価を得ていただきたいというふうに思っております。

また、同調査の中で、値上げ交渉を行ったが一方的に金額を決められた上に取引停止を示唆されたといった声もございまして、価格転嫁につきましてはその徹底に向けて更なる後押しが必要だというふうに考えております。取適法におきましては、受託事業者がより価格交渉を行いやすくなるように、受託事業者から価格協議の求めがあったにもかかわらず、協議に応じなかったり必要な説明を行わずに一方的に代金を決定するといったことが新たに法律上の禁止行為として追加をされたところでございます。こうした点を含めまして、取適法の実効性を確保するために、改正法の内容や運用についての考え方につきまして発注者、受注者双方の事業者の皆様にしっかりと知っていただくことが重要であり、公正取引委員会とも連携をして周知、広報を進めているところでございます。加えまして、全国三百三十名の下請Ｇメンによるヒアリング調査、全国四十七都道府県に設置をいたし…