赤澤亮正の答弁

経済産業省では、適正な取引促進に向けて、アニメ分野における下請ガイドラインを策定しております。直近では今年五月に改訂をし、昨年十一月施行のフリーランス・事業者間取引適正化等法と近年の取引状況を反映させたところです。なお、現在、来年一月の取適法の施行に合わせたガイドラインの改訂作業を実施しております。その上で、アニメ制作会社の取引構造として、製作委員会との間で受託生産として売り切りの取引が一般的であることも課題でございまして、受託生産取引はリスクが低いというメリットもある一方で、大ヒットしてもアニメ制作会社に十分に利益が分配されないことになります。このため、経済産業省では、世界的な大ヒットを目指すコンテンツの制作支援においてアニメ制作会社が製作委員会への出資等によって利益配分を得ることを要件としており、支援を通じてアニメ制作会社の収益構造の転換を進めているところでございます。取引条件の適正…