黄川田仁志の答弁

公正取引委員会は、独占禁止法及び下請法、さらには昨年十一月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法に違反する行為の取締りや未然防止を重要な使命としております。これらの法律の厳正かつ実効性のある運用が可能となるよう、執行体制の強化に取り組んでまいります。また、下請法については、本年の通常国会において審議、可決していただいた改正法が来年一月一日に施行されます。改正下請法、通称取適法では、協議に応じない一方的な価格決定が新たに禁止されるほか、特定の運送委託が規制対象の取引に追加されます。改正法の施行に万全を期すとともに、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁が商習慣として定着していくための環境整備に取り組んでまいります。さらに、スマートフォンの利用に特に必要なソフトウェアについて、公正かつ自由な競争を促進するために制定されたスマホソフトウェア競争促進法が本年十二月十八日に全面施行されま…